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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月7日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84560&type=0
インド人の目に映る中国、
それは「チンピラ国家」だった！―中国メディア
●7日、中国の軍事専門サイト・西陸網に「インド人の本当の見方：中国はチンピラ国家」と題する記事が掲載された。写真はインド。
2014年3月7日、中国の軍事専門サイト・西陸網に
「インド人の本当の見方：中国はチンピラ国家」
と題する記事が掲載された。
以下はその概要。
先日、中国の全国政治協商会議（政協）の呂新華（ルー・シンホア）報道官は
「日本の首相はトラブルメーカー」
と発言した。
靖国神社参拝などの一連の言動により、中国と中国人民の信頼を失ったというのがその理由だ。
さらに、
「一方では中国との対話を望みながら、もう一方では日中関係と地域の安定を完全に無視し、隣国の利益を損ね、アジアの被害国の人々の感情を傷つけている」
と日本を批判した。
これについて、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの読者は以下のようなコメントを残している。
「そうとも。
中国は最も平和を愛する国で、
中国の覇権を阻止しようとする者は、誰であろうとトラブルメーカーになるのだ。
ダライ・ラマもそのうちの1人」
「まず、世界の人々は中国と中国人が好きではない。
中国は成熟していないチンピラ国家。
経済力と軍事力にものを言わせて隣国に圧力をかけている」
「パキスタンがインドの脅威なら、日本は中国の拡張主義政策の脅威だろう。
インドは日本を支持すべき」
「トラブルメーカーは日本ではなく中国。
中国は平和を愛する国ではなく、いつも他国の領土、他国のビジネスを奪おうとしている」
「中国よ。
君は間違っている。
日本には彼らの子どもを尊重する権利がある。
これは指導者の責任だ。
中国もそうではないか。
1962年、中国人はインドの東北部で多くの罪のない人々を虐殺した。
君たちは彼らを処罰したのか？
君たちは犯罪者ではないのか？」
「中国が平和の創造者であるかのような言い方だ。
中国の信頼性は、北朝鮮とパキスタンにのみ存在する。
中国が軍隊と警察を動かさなければ革命が起き、真の発展が促進される。
他の国々の尊敬も得られるだろう」
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月8日 22時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84591&type=0
米議員のダライ・ラマ面会、中国は不満・反対を表明―中国メディア
●8日、米議員のダライ・ラマ14世との面会について、中国は不満・反対を表明している。写真はラサ。
2014年3月8日、人民網によると、全国人民代表大会（全人代）外事委員会の責任者は7日、米国議会の議員がダライ・ラマ14世と面会したことについて、次のようなコメントを発表した。
3月6日、米国議会の指導者と少数の議員が、中国の厳正な申し入れにも関わらず、ダライ・ラマとの面会を強行した。
これはチベット自治区の独立を支援しないという米国の承諾に背くものであり、中国への重大な内政干渉だ。
全国人民代表大会はこのことについて強烈な不満と断固たる反対を表明する。
チベットは昔から中国の神聖で不可侵の領土であり、チベット族はこれまでずっと多民族からなる中国という大家族の重要なメンバーだった。
チベットでは1959年の民主改革を経て、かつて実施されていた政教一致の封建的農奴制が廃止され、農民100万人が解放され、チベット発展の新たなページが開かれた。
中央政府と全国人民代表大会の関心と支援を受け、憲法と少数民族居住地域の自治法といった法律の規定に基づいて、チベットの各民族の人々は宗教・信仰の自由が十分に保障されており、伝統文化は継承されて発展し、現地の生産・生活水準は極めて大きく改善された。
長年にわたり、ダライ・ラマ14世はチベット独立の主張を真に放棄したことがなかった。
ダライ・ラマは宗教の衣を着て、人権の旗を振り、いわゆる「中間路線」を標榜し、「大チベット区の高度な自治」を押し売りしてきた。
その真の目的は国家を分裂させ、民族の団結を破壊することにある。チベットをめぐる事務は純粋に中国の内政に属するものだ。
★．中国政府と中国国民はいかなる国であれダライ・ラマのこそこそした訪問を受け入れることに断固として反対し、
★．いかなる国の政府要人であれ形式の如何を問わずダライ・ラマと面会することに断固として反対し、
★．いかなる者であれ中国の内政に干渉し、中国国家の主権と統一に損害を与えることに断固として反対する。
全国人民代表大会は米国議会が中国側の厳正な申し入れに真剣に対処し、チベットが中国の一部であることを認めチベット独立を支援しないとした米国の承諾を遵守し、チベット問題を利用して中国の内政に干渉することを停止し、両国国民の友好と米中関係の発展にプラスになることをより多く行うよう強く願っている。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月8日 16時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84586&type=0
王毅外相「中国は歴史と領土で妥協の余地なし」―中国
2014年3月8日、第12期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅（ワン・イー）外相は「中国の外交政策と対外関係」の関連問題について国内外の記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。
Q：
日中関係について質問したい。李克強（リー・カーチアン）首相は今回の政府活動報告の中で歴史問題についても言及し、第2次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を維持し、歴史を逆行させてはならないとしている。
確かに日中関係は困難な局面にあり、外部からも心配する声が上がっている。
どのようにすれば日中関係の当面の膠着状態を打開できると考えているか
。当面の日中関係を第1次世界大戦前のドイツと英国の関係に例える人がいるが、どのように考えているか。
Ａ：
王毅外相は次のように答えた。
李克強首相の談話は中国人民の声を反映し、中国が平和を維持する責任を体現するもので、われわれは完全に賛成する。
日中は近隣で、仲睦まじく共存するべきだ。当面の局面はわれわれが目にしたくないもので、日中両国民の利益にも合致しない。
1972年に日中両国が国交正常化する際、双方は歴史、台湾及び釣魚島（尖閣諸島）問題の妥当な処理について重要な了解と共通認識を達成した。
これは日中が国交回復の前提となり、両国が再び友好となる基礎にもなっている。
だが最近日本の指導者の一連の言行は日中国交回復の精神に背き、日中関係の根幹を破壊した。
中国人民は当然これを許さないし、許すこともできない。
歴史と領土という二つの原則的問題においては妥協する余地はない。もし一部の日本人がどうしても侵略の歴史を覆そうとすれば、国際社会及び世界中の平和を愛するすべての人々に受け入れられない。
現在の日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係に例える人がいることについては、2014年は1914年ではなく、なおさらに1894年でもない。
第1次世界大戦前のドイツを例とするより、第2次大戦後のドイツを鑑とするべきだ。
きちんと過去を清算し、言行不一致を二度と繰り返さなければこそ、当面の困難な局面を打開し、未来を切り開くことができる。
真に平和の道を堅持し、言行を一致させればこそ、隣国と世界の信頼を勝ち取ることができるのだ。
日本の指導者にはこれらの基本的な道理を理解し、人類の良知と国際的公理の最低ラインを尊重できるよう望む。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YX・編集/TF）
』
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ロイター 2014年 03月 10日 06:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2801920140309
歴史や領土問題で日本と妥協の余地ない＝中国外相
［北京 ８日 ロイター］ -中国の王毅外相は８日、全国人民代表大会（全人代）期間中に開いた記者会見で、歴史や領土問題で日本と妥協する余地はないとの見解を示した。
王外相は
「歴史と領土という原則的な問題で妥協の余地はない」と発言。
過去と明確に決別してこそ、現在の対立を脱して関係が生まれ、将来が開けると述べた。
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JNN ニュース
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月8日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84564&type=0
武力で隣国を脅迫することなかれ、領土問題は国際法廷で解決を―米太平洋軍司令官
●6日、米太平洋軍のロックリア司令官は「軍事力で脅迫するならば問題」と中国の領土問題に言及した。写真は中国海軍。
2014年3月6日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
「米太平洋軍司令官：中国は国際法廷で領土に関する主張を証明するべきだ」
を掲載した。
米太平洋軍のロックリア司令官は6日、ワシントンで開催されたシンクタンクの会合に出席した。 中国政府は5日、全国人民代表大会（全人代）で2014年予算案を発表したが、軍事費は前年比12．2％増の8032億元（約13兆5000億円）と急増。
ロックリア司令官は
「その軍備をいかに用いるのかが問題だ。
もし領土問題について合法的に主張することをあきらめ、軍事力で脅迫するのであれば問題だ」
と発言した。
中国は南シナ海で「九段線」と呼ばれる領土主張を行っている。
南シナ海の大半を自国の領海だと主張するもので、フィリピンやベトナムなどの隣国と対立している。
ロックリア司令官は脅迫ではなく、国際法廷（ICJ）を利用して問題解決を図るべきだと提言した。
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