●17日、タイの英字紙バンコクポストによると、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で、タイは政治的混乱があるにもかかわらず、日本企業にとってアセアン地域での最大の投資先であり続けるとの結果が出た。
その理由は、資本の凍結をはじめ、デモによる資産の損傷、あるいは政府による資産没収などがあったとき、
その問題を自力でその問題を解決できるだけの力があるかないか
である。
中小企業にその力を求めることはムリである。
今後はさらに当局の締め付けは厳しくなって、独裁化の方向へ動きが反転していくことだろう。
よって、十分に体力のないものは中国への進出はできない。
つまり、端的にいうと、中国への中小企業進出はできない、ということである。
代わって中小企業の問題で浮上したのがASEANである。
資本力の小さい企業は特に海外に活路を見出したいと願っている。
また、中国から逃げ出さざるをえなくなった企業にとっては、行く先確保は死活問題になる。
この穴埋めをすることに」なるのがASEANということになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月10日 13時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84672&type=0
「日・ASEAN商談会＆交流会」を開催―中小企業基盤整備機構
2014年3月10日、独立行政法人・中小企業基盤整備機構が企画した「日・ASEAN商談会＆交流会」が東京国際フォーラムで開催され、日本の中小企業とASEAN地域の企業経営者との商談や交流が行われた。
午前中はASEAN統合後に各国で成長が期待できる分野と魅力について、インドネシア共和国協同組合省・イワヤン副大臣、ミャンマー商工会議所連盟・モエ事務総長、タイ工業省 産業振興局のコッブチャイ副局長が登壇し、各国の現状や、海外からの投資の状況、これからの成長戦略について話した。
インドネシア共和国協同組合省・イワヤン副大臣によると、海外からの投資は中国が一番多く、全体の76％に及んでいることで、中国も大きな期待を寄せている事がうかがえる。
ミャンマー商工会議所連盟・モエ事務総長は、勤労人口が4000万人いること、勤勉で努力を厭わない、学習能力が高い資質を持つ国民性、輸出の事務手続きの簡素化に務めていることを、アピールした。
タイ工業省 産業振興局のコッブチャイ副局長は、ASEANのHubを目指していきたいと力強く話した。
主催者側からは、中小企業基盤整備機構・高田坦史理事長や、中小企業庁・横田俊之次長が、挨拶に立った。
午後から商談会、夜は交流会が催され、積極的な交流が行われる予定。
このフォーラムは、12日に大阪のグランフロントでも開催される。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月10日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84610&type=0
帰国しても仕事がない！日本に留学した中国人学生の悩み―日本華字紙
●8日、日本華字紙・中文導報は、日本に留学した中国人留学生の就職難について報じた。かつてはエリートの代名詞だった留学組だが、今では中国に帰国しても仕事を見つけることが難しいという。写真は東京・新橋。
2014年3月8日、日本華字紙・中文導報は、日本に留学した中国人留学生の就職難について報じた。
かつて「海亀派」（留学経験者の意、海帰と似た発音）といえばエリートの代名詞。海外での学位、職歴を武器に中国で好待遇の仕事にありつけた。
だがその状況に変化が生じている。
最大の要因は中国大学定員の急増だ。
14年の大学新卒生は727万人。
「史上最も困難な就活」と呼ばれた昨年よりも35万人も卒業生は増えている。
加えて留学組も多く、海外経験だけでは好待遇の仕事を得ることは難しい。
在日中国人の朱さんは02年、日本で修士号を取得。
当時は引く手あまたで中国国内の大学から教員になってほしいとの引き合いが殺到したが、給料が安いと日本にとどまる道を選んだ。
経験を積みお金を貯めてから帰国しようとの考えだったが、今では博士号がなければ大学教員は無理。
完全に状況が変わってしまったと嘆いている。
また、日本人の海外就職組も中国人留学生のライバルだという。
かつて日本企業は中国業務向けに求めていた人材には「母国語は中国語」「中国人留学生募集」という条件がついていたが、今では「国籍問わず。日本語と中国語に精通していること」という条件が主流。
成長が続く中国で働こうと海外就職を目指す日本人も就職のライバルとなってしまった。
日本外務省の統計によると、中国はすでに日本人在住者数で世界2位。
12年10月1日時点で約15万人が居住している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月15日 16時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84837&type=0
タイ東北部と東部で新たに工業団地の開発が認可される、日本からの投資に期待
●10日、タイの英字紙バンコクポストによると、タイ工業団地公社は新たに東北部ウドンタニー県と東部チョンブリー県の2カ所で工業団地の開発を認可した。
2014年3月10日、タイの英字紙バンコクポストによると、タイ工業団地公社（IEAT）は新たに東北部ウドンタニー県と東部チョンブリー県の2カ所で工業団地の開発を認可した。
東北部ウドンタニー県で開発する工業団地は2200ライ（3．5平方キロメートル）の土地に約740億バーツ（約2220億円）の投資を期待している。
ウドンタニー工業都市会社が運営、電機、自動車部品、ゴム産業などを誘致し、1万6900人規模の雇用を見込んでいる。
ヤマト工業団地は東部のチョンブリー県で690ライ（1．1平方キロメートル）の土地に220億バーツ（約660億円）の投資と5000人の雇用を見込み、アメリカンビルダー社が運営を行う。
ウドンタニーと同様の産業を誘致する。
IEAT会長を兼ねる工業省のウィトン事務次官は、これら2つの新工業団地への投資（両団地で約960億バーツ＝約2880億円）がタイの経済成長を支えると述べた。
両社はIEATが定めた基準に基づき、インフラ整備に投資することになる。
IEATは工業省管轄の公社であり、タイ全国の工業団地の開発と運営を通じて国内産業を発展させることを目的にしている。
日本は海外からの投資受け入れの41．44％（2009年）を占めており、
タイへの最大の投資国
となっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月22日 19時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85148&type=0
タイは今後も日本企業にとってアセアン地域での最大の投資先―日本貿易振興機構
タイで長年にわたり事業基盤を築いてきた日本企業にとって、ベトナムやカンボジアに拠点を移すという選択肢は少なく、むしろアセアン地域の本社機能をタイに置くことを考えている企業が増えている。
2013年11月と12月にバンコク日本人商工会議所の会員412社に実施したアンケート結果から、回答者の60％がタイで会社を運営できるタイ人マネージャーを必要としている、とジェトロ・バンコクの井内所長は述べた。
過去数年間、熟練労働者の不足が問題となっていたが、最近は管理者の不足が深刻な問題となりつつある。
優秀な人材の育成が急務となっている。
ベトナム、カンボジア、インドネシア、ミャンマーなど周辺の新興諸国に対する投資を増やすとしても、結局は各国の強みを活かした事業展開をするしかない。
例えば、自動車メーカーはタイで生産した部品を人件費の安いカンボジアに送り、そこで組み立てを行う。
その後、タイに送り返し、品質検査を行ない、それぞれの市場に向けて輸出する。
タイで登記している日本企業約7000社のうちの多くが、タイをアセアン地域の製造拠点と考えている。
BOI（タイ国投資委員会）の認可を待っているプロジェクトを含め、日本の投資家は政治的混乱が収まるのを待っているが、インラック暫定政権には新委員を任命する権限はなく、多くの事業計画が宙に浮いたままである。
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ニューズウイーク 2014年3月25日（火）12時15分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/03/post-3223.php
中国から東南アジアへ進むマネーシフト
Newsweek [2014年3月18日号掲載]
中国の対外投資拡大もASEAN5の追い風に
●建設ラッシュ 外国投資を引き付けるフィリピン Erik De Castro-Reuters
アジアにおける外国直接投資（ＦＤＩ）の流れに変化が生じている。
13年の外国投資は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国向けが初めて中国向けを上回った。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）でも特に経済規模の大きい「ＡＳＥＡＮ５」と呼ばれる国々だ。
しかもＡＳＥＡＮ５に対する投資のかなりの部分を、今や世界第３位の対外投資国となった中国からの投資が占めている。
バンクオブアメリカ・メリルリンチ・グローバルリサーチの先週の発表によれば、
★．13年のＡＳＥＡＮ５に対する外国投資は１２８４億ドルと12年の１２００億ドルから７％増。
★．一方、中国に対するＦＤＩは１１７６億ドルで12年の１２１１億ドルから２・９％減となった。
昨年の外国投資はマレーシアで19％、インドネシアで17％、シンガポールで５％増。
タイだけは政情不安が影響して12％減少した。
フィリピンでは第１〜第３四半期までは１８８％増と驚異的な伸びを記録。
第４四半期は11月の台風30号直撃が響いたものの、それでも通年では24％増加した。
■人気の秘密は安い労働力
実はこれらの数字は意外ではない。
ここ数年間、投資の流れは中国から東南アジアへシフトする傾向にある。
中国への投資は11年の１２４０億ドルをピークに減少に転じ、
★．外国企業は生産拠点を中国から本国に戻すか、
★．周辺のマレーシアやタイなどの国々にシフト
している。
こうしたシフトの大きな理由は、人口構造と賃金の面でＡＳＥＡＮのほうが魅力を増していることだ。
中国では長年の一人っ子政策の影響で急速に高齢化が進んでいるのに対し、ＡＳＥＡＮでは若い労働力がはるかに安い賃金で確保できる。
しかしより大局的な見方をすれば、
中国がそれだけ豊かさを増しており、外国に投資する段階に入った
ともいえる。
中国の対外投資は２０００年には世界で第32位だったが、中国政府が対外投資拡大を図る「走出去」戦略を打ち出した01年以降、急速に増加している。
11年には世界第６位となり、12年にはアメリカと日本に次いで第３位（８７８億ドル）となった。
香港の対外投資は単独で世界第４位にランクインしており、香港と中国本土を合わせると12年の対外投資は１６８０億ドルと、日本を抜きアメリカに続く２位になる。
投資の大半は東南アジア諸国に対する投資だ。
外国企業と同様、中国企業にとっても東南アジアの若くて安い労働力は魅力を増しており、中国からＡＳＥＡＮへの投資は今後数年増加が続きそうだ。
ＡＳＥＡＮ５以外の東南アジアの国々でも中国からの投資は急拡大している。
ラオスと中国を結ぶ総額70億ドルの高速鉄道プロジェクトは、費用の大部分を中国が負担することになっている。
ミャンマー（ビルマ）への投資は89〜２０１２年度の累計が約４２０億ドルだが、１４０億ドル超が中国からだ。
「メイド・イン・チャイナ」があふれる時代は完全に過ぎ去ったらしい。
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