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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月4日 8時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84295&type=0
中国経済の成否を占う6つの注目点＝経済成長率目標7．5％
―金融・通貨・企業の大胆改革、全人代で決定へ
●5日、中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕、12日までの日程で課題と対応策を討議する。市場関係者は会議で打ち出される「2014年のマクロ経済運営の基本方針」とその後の討議内容に耳目を集中している。写真は全人代が開かれる北京・人民大会堂。
2014年3月5日、中国で国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕、12日までの日程で課題と対応策を討議する。中国の景気減速と金融システム問題は、米国の金融緩和縮小と並ぶ世界経済の不安材料。世界の市場関係者は会議で打ち出される「2014年のマクロ経済運営の基本方針」とその後の決定事項に耳目を集中している。
昨年の全人代で習近平・李克強執行部は、物価上昇率と通貨供給量（マネーサプライ、MM2）増加率の目標を引き下げる一方、実質国内総生産（GDP）の上昇率目標を12年と同じ7．5％に据え置き、安定重視の方向性を打ち出した。
しかし、景気減速が鮮明となった上に、6月には短期金利の急騰で「影の銀行」への懸念が広がったため、大胆な金融改革案を緩め、景気対策に転じた。
この結果、経済成長率は7．7％と12年の実績と同水準を確保。
消費者物価上昇率も目標の3．5％を下回る2．6％と抑制されたが、M2は13．6％と「13％」の目標をやや上回った。
国有企業や地方政府の過剰設備、過剰債務問題への対応、金融健全化は先送りされた。
問題の先送りによる成長維持は、先行きのリスクを高めるため、今回の全人代で構造改革と安定成長を両立させるための具体的な方策が示されるか注目される。
市場関係者によると、今年の全人代における6つのポイントは以下の通り。
（1）金融財政システム改革
中国経済をインフラ投資主導型から消費とサービスを中心としたモデルに転換させるためには、金融財政システムの抜本的な改革が必要である。
金融システムの改革により構造的不均衡が是正されるか。
地方政府を中心に膨れ上がった債務によって歪められている財政運営に大胆なメスが入るか。
中国銀行監督委員会は昨年、短期インターバンク金利の乱高下によって起こる歪（ひずみ）を是正する目的で銀行に対し、現金、その他の資産について一定額以上の保有を義務付ける措置を決定した。
中国政府は2009年以降の15兆ドルに及ぶ貸し出しの増加が持続不可能な国家資産とインフラ投資ブームを引き起こしたと認識。
より深刻な問題は、政府が大銀行による正規の融資を制御しようとしても、信託その他の資産運用商品に対して監督することができずに、大量に漏れて債務の急拡大を招いてしまうこと。
山積する不良債権問題を処理するためかつて各国が行ったようにバッドバンク（不良債権受け皿会社）を創設することも検討している。
人民元は現在1日当たりの変動幅が対ドルで上下1％以内と定められているが、この変動幅を広げることで、人民元の自由化を進めることも打ち出される見込みだ。
（2）経済の安定成長
経済成長については昨年実績より0．2％低い7．5％の成長率を発表することになろう。
鉱工業生産も、対前年9．5％，と2013年より0．2％低下するとの見通しが打ち出される。
政府は先進国経済の回復による輸出増と国内の都市化の進行により、実現可能と見ている。
（3）インフラ事業など投資の抑制
政府は既に設備過剰となっている鉄鋼、セメント、アルミニウム、ガラス、造船などの業種を対象に、2017年までの新規投資計画を差し止める措置を取っている。
道路、橋や政府関係の建造物については、政府として国全体の福祉に大きく貢献するものでない限り、認めないとの大方針を貫けるか。
（4）企業の統合・合併の促進
非効率企業の整理・合理化については、技術革新を推進し、省エネ、環境保全、新世代IT産業、バイオ、新規エネルギー、新素材など戦略的新規産業を育成強化する方策が打ち出される。
そのカギとなるのは、企業の統合、合併である。
政府は国有企業の高利益を中央政府に還流すべきであり、再投資のために留保することは許されないと強調している。
（5）汚職の徹底追求
習近平政権は反汚職キャンペーンを積極的に展開。高官数10人が逮捕され、全共産党政治局員の訴追もあり得る事態となっている。
習氏は「ハエだけでなく虎も」と平等に捉えると宣言しているが、既得権益層からの反発も強く、どこまで切り込めるか。
（6）行政の管理強化と透明性の向上
「中国の夢」を強く打ち出し、内外にアピールすることになろう。
昨年秋の三中全会で打ち出された「資源配分にあたって市場に決定的な役割を果たさせる」はスローガンにとどまっているが、その具体策が盛り込まれるか。
自由貿易試験区（特区）が昨年9月に上海でスタートし、金融、健康医療保険、人材育成など18業種を外資に開放したり、人民元の国際取引を自由化するなど、大胆な規制緩和が進行。
日本の銀行、企業をはじめ外国企業の進出ラッシュが起き、さらなる改革開放の試金石として世界中から脚光を浴びている。
この特区制度を他の地域にも拡大する計画もあり、その行方が注目される。
（Record China主筆・八牧浩行）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月4日 8時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84306&type=0
それでも増え続けるゴーストタウン、
中国の終わらない開発ブーム―中国メディア
●3日、中国産経済新聞報は、急激な都市化が進んでいる中国において、全国各地に増え続けているゴーストタウンについて報じた。写真は河南省鶴壁市のゴーストタウン。
2014年3月3日、中国産経済新聞報は、急激な都市化が進んでいる中国において、全国各地に増え続けているゴーストタウンについて報じた。
近年、経済発展にともない新たに都市を建設したものの、人が移り住まないために街が荒れ果てる「ゴーストタウン」が増加している。
こうした不動産バブルのなれの果てとして最も有名なのは、内モンゴル自治区オルドス市だ。
だが似たような有名ゴーストタウンは、江蘇省、河南省、湖北省、遼寧省、雲南などにも存在する。
統計によれば、昨年だけで中国各地に12ものゴーストタウンが生まれた。
一方、「ベットタウン」の人気は上々だ。
北京を例にとると、都心の不動産価格高騰と購入制限政策などにより、サラリーマン世帯は都心部を追われ、郊外に家を購入するほかない状況だ。
ただし、通勤族にとって通勤時間の長さや交通網の不便さは悩みのタネとなっている。
生活に大幅な制限が加えられるため、ベットタウンの人気も長続きはしないだろう。
ゴーストタウンやベットタウンの出現について専門家は、
「都市開発にあたり不動産に対する需要や市民の購買能力を考えなかったため、供給過剰に陥った。
開発は規模の大きさばかりをめざすのではなく、都市の規模や必要に合ったものにすべきだ」
と提言している。
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サーチナニュース 2014-03-04 12:39
http://news.searchina.net/id/1525826
２０１４年の経済成長率は８％＝中国人専門家、米ＮＹで発言
中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）の鄭新立常務副理事長は３日、滞在中の米国ニューヨークで取材に応じ、中国の２０１４年における国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比で８％との見方を示した。
中国新聞社が報じた。
鄭常務副理事の経済成長予想は、これまでに示された見方の中では「強気の部類」に属する。
鄭常務副理事長は２０１３年におけるＧＤＰ伸び率が７．７％だったことついて
◆世界的な金融危機の影響で輸出額の伸びが大幅に減速した
◆消費の伸びが輸出の減速を十分に補うにはいたらなかった
――ことの影響と述べた上で、
「投資の増加は正常なレベルを維持した」
と指摘した。
鄭常務副理事長は、
「２０１４年には経済の構造調整へのこれまで以上の注力を通じて、社会資本の公共サービス、戦略的新興産業、インフラへの投資が促進される」、
「消費の増加と投資の維持が大きく奏功する。発展方式の転換は経済の比較的急速な成長を後押しする」
と述べ、２０１４年における中国経済の伸び率を８％と予測した。
中国経済はしばらくは７．５％－８％の成長を維持するので「２０２０年には２０１０年の２倍のＧＤＰを達成」など、今後１０－２０年内は、発展目標を実現することが可能という。
鄭常務副理事長は
「金融危機の発生前に中国は連続１０年間でＧＤＰの２けた成長を実現した」
と指摘し、
「中国の経済成長はやや減速しているが、世界的に見えれば急速な部類に属する」、
「２０１３年の経済成長率７．７％の、世界全体の経済成長に対する貢献率は３０％」
と述べ、中国の経済成長が世界に大きな影響を与えていると強調した。
鄭新立氏が常務副理事長を務める中国国際経済交流センターは２００９年に発足した、経済の研究・交流のための組織であり、コンサルタント業務も行っている。
主管は中国政府・国家発展改革委員会（発改委）で、理事長は元副首相で１９９８－０３年に発改委主任を務めた曾培炎氏（１９３８年生まれ）。
２０１４年の中国の経済成長率については、多くの専門家・研究者が７％－８％と予測している。
鄭氏の「８％発言」は強気の部類に属する。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年4月6日 21時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86123&type=0
不動産バブルが世界を覆う！
中国ではゴーストタウン化も＝米英加の都市にも波及―スペイン紙
●4日、世界中で不動産バブルが膨張を続けており、中国では多くの都市でゴーストタウン化が見られる。写真は内モンゴル自治区オルドスのゴーストタウン。
2014年4月4日、人々が恐れる不動産バブルはすでに一部の国に深刻な結果を招いているが、依然として至る所で膨張を続けている。
中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。
スペイン紙エル・ムンドは2日、欧州中央銀行のマリオ・ドラギ総裁がユーロ圏における不動産バブルのリスクを警告したと伝えた。
ロンドンはその典型的な例だろう。そのほか、ブラジルや中国、トルコなど経済発展が急速に進む国や、北米のマイアミ、サンフランシスコ、トロントなどの大都市、さらには11年に不動産取引が許可されたキューバなどが、不動産バブルの脅威に直面している。
2013年、ロンドンの住宅価格は12％上昇。今年1月だけでも平均住宅価格が9875ユーロ（約138万円）値上がりした。
チャールズ皇太子も
「ロンドンの住宅価格の上昇で才能ある若者が逃げていくだろう」
と言及。多
くの英国人は高い利益が得られるという理由で、自身の所有する住宅を不動産市場へ投入している。
北米のサンフランシスコ、マイアミやカナダのトロントでも住宅価格の上昇と部屋不足の問題が見られる。
サンフランシスコの家賃は昨年12．3％上昇し、家の購入も敷居の高いものとなった。
マイアミでは経済危機で住宅価格が一度下がったものの、安い価格が世界中の購入者を引きつけたことで、価格が反騰した。
トロントの住宅価格は危機の間も上昇し続け、これに対しカナダ銀行（中央銀行）は政策金利を1％に据え置き、多くの人がより簡単に住宅ローンを組めるようにした。
キューバの不動産バブルは特に興味深い。
2011年に政府が不動産取引を許可して以来、住宅価格は上昇し続け、非合法の仲介業者まで現れた。
また、ブラジルではサンパウロとリオデジャネイロの住宅価格が2008年以来上昇しており、トルコも不動産バブルの脅威からは逃れられない状況だ。
中国も以上の状況と大差はないが、唯一違うのは不動産バブルの誘発ルートだろう。
中国では中産階級が増大し、政府は不動産市場を開放、多くの大都市で住宅建設が大々的に実施された。
しかし、多くの購入者は投資目的であったため、新設された郊外の住宅地はゴーストタウン化。
中国では史上最悪の不動産バブルに陥っている。
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