『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月3日 8時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84257&type=0
日本企業の海外投資、中国からアセアン地域への移転が鮮明に―タイ英字紙
●28日、タイの英字紙バンコクポストによると、日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)の調査で、回答した日本企業3471社のうち75％が、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどアセアン諸国への投資の拡大を考えている。この割合は2011年時点では56％であった。一方、中国への投資を考えている企業は2012年の68％から2013年は57％に減少した。
2014年2月28日、タイの英字紙バンコクポストによると、日本貿易振興機構(以下、ジェトロ)の調査で、
★．回答した日本企業3471社のうち75％が、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどアセアン諸国への投資の拡大を考えている。
この割合は2011年時点では56％であった。
★．一方、中国への投資を考えている企業は2012年の68％から2013年は57％に減少した。
アセアン地域への投資の拡大、中国からアセアンへの資本移動が、過去2年で鮮明になり、この傾向は今後も継続する、
とジェトロ海外調査部の梶田課長は2月27日、東京での説明会で述べた。
この傾向は、安倍首相が、中国の軍拡と経済発展に対する牽制として東南アジア諸国とより強固な関係を確立し始めた時期と一致する。
日中間の緊張は、東シナ海の島に対して両国が領有権を主張し始めた2012年以来最も高まっている。
★．日本の自動車および化学薬品業界はまだ中国での事業拡大を模索しているが、
★．貿易、繊維、金属加工業はベトナムや他のアセアン諸国への移転が加速している。
2013年12月に行なわれたジェトロの調査に対する回答者の半数以上は、コスト高騰、為替リスク、環境汚染などを中国での事業縮小の理由に挙げた。
（提供/Global News Asia・翻訳/編集：YK）
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月3日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84252&type=0
海外企業の中国工場撤退、実はコストとは関係なかった！
問題は別のところに―香港紙
●1日、中国からアジアの他の国々に買い付け先を移転させる動きは一般的にはコストが主因だとみられているが、実際にはコストはあまり影響していないという。
2014年3月1日、参考消息（電子版）によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、
海外企業が買い付け先を中国からバングラデシュやカンボジア、インドネシアなどに移し始めていると伝えた。
労働力コストが抑えられるだけでなく、中国国内における労使関係の不安定さが増していることも背景にあり、
工場が社会的責任（CSR）を十分履行していないことに問題の根源がある
とみられている。
スウェーデンのアパレル大手・H＆Mは製品の約45％をバングラデシュから輸入しているが、カンボジアからの輸入も増加している。
中国からアジアの他の国々に買い付け先を移転させる動きは一般的にはコストが主因だとみられているが、実際にはコストはあまり影響していないという。
20年にわたって中国で買い付けを行っている業界関係者は
「現在のバングラディシュでは中国よりもよい製品が入手できる」
とし、
「より高いモラルのもとで生産されているからだ」
と指摘。
中国の歩合制による給与体系や流動性の高い労働力が品質の低下やCSRに影響していると話す。
中国の労働者はより多くの給与を得るため、労働法に反するかたちで長時間の残業をすることが多く、本来あるべき保険や保障も得られていないという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月4日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84300&type=0
急増する中国の対ベトナム直接投資、
ベトナムでは手ごわい競争相手に警戒の声も―ベトナムメディア
●1日、中国からの対ベトナム直接投資が増えることに、ベトナム側が抵抗感を覚えている。写真はホーチミン。
2014年3月1日、ベトナムの英語メディア・ベトナムネット・ブリッジによると、中国からの対ベトナム直接投資が増えることに、ベトナム側が抵抗感を覚えている。
3日付で中国紙・環球時報が伝えた。
中国企業は昨年、ベトナムの保険会社の大株主となり、コーヒー関連会社や火力発電所への資本参加も実現した。
ベトナム外国投資庁のリポートによると、中国からの直接投資は
2012年の3億4500万ドル（約350億円）から13年は23億ドル（約2332億円）へ
と急増した。
不動産や縫製業を中心に、採鉱事業や加工・製造、建設、インフラ開発などの分野に相次いだ。
最近では、ベトナムの環太平洋パートナーシップ（TPP）加盟を見込んだ投資もみられる。
しかしベトナム側は、こうした中国企業の進出に抵抗感を覚えている。
ホーチミンの服飾業界関係者は、
「中国人はパートナーたちがベトナム市場に飛びつくのを黙って見てはいないだろう。
中国企業はベトナム企業の買収や、ベトナムでの会社設立を通じて、多くのパイを争い、TPP市場に製品を輸出する」
と懸念を示した。
アナリストも
「若く、経験不足のベトナム企業にとって、財力に優れ、ビジネスに長けた中国企業は手ごわい相手だ」
と話している。
』
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JB Press 2014.03.04（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40038
世界最貧国がデジタル立国に挑戦ポスト中国の“大穴”、バングラデシュ
●ダッカの雑踏
「現場は人件費の高騰で厳しい状況が続いている。
人手が足りない。
このままでは旧正月も休み返上で出勤だ」――。
この会社は日本から受注したデータ入力作業を行っているのだが、中国では人件費がうなぎのぼりに高騰し、業務遂行がいよいよ困難になってきたというのだ。
これまで安定的に推移してきた中国のアウトソーシング（業務受託）ビジネスも、賃金の高騰、進行する元高、さらには労働者からの度重なる労働条件改善要望などで、これまで通りとはいかなくなった。
日本のIT業界も
「中国のみに依存することは危険」
という認識から、東南アジアや南アジアへのシフトを強めている。
尖閣諸島をめぐる日中の関係悪化は、
中国に潜在するカントリーリスク をまざまざと突き付けた。
■外国帰りの中国人IT技術者が活躍
「アウトソーシング」を改めて説明すると、
企業が自社の業務の一部を外部企業に委託し、その外部企業のリソースを利用することで経営効率を高める方法の1つである。
日本のソフトウエア産業の場合、海外における最大のアウトソーシング先は中国であり、2001年前後から本格化したと言われている。
その受け皿となったのが、日本語が堪能な留学帰りの中国人たちだった。
パソコン1台あれば簡単に起業できる手軽さから、1990年代初めには小規模なベンチャー企業が続出した。
現在、中国のソフトウエア産業の輸出先の6割は日本である。
中国のIT業界の急速な発展は日本というパートナーを得たことの結果だと言えよう。
2012年、中国のアウトソーサー（業務を受託する企業）は2万社を超え、約420万人が就業するまでとなった。
ちなみに中国最大のアウトソーサーは“Pactera Technology International”（文思海輝技術有限公司）という会社だ。
1995年の設立以降、金融、ハイテク、通信、エネルギー、製造など、様々な領域における受注をこなしている。
90年代から始まった
日本企業の対中アウトソーシングは、大手電機メーカーが中心となって開発体制を整備し、
その後、ひたすら量をこなすための拡大戦略がとられてきた。
当時、規模のある業務を受注できる
中国拠点の育成は、日本企業にとって焦眉の急の課題であった。
一方で、中国人は実力を蓄えるとすぐに独立する傾向が強い。
そのため50人規模の企業が乱立する状況が続き、なかなかスケールメリットが出せないでいた。
こうしたプロセスを経ながらも、中国のアウトソーシング業界は成長した。
2012年、中国のアウトソーシング業務の総額は465億ドルに達し、前年比43.8％の伸びを遂げた。
日本企業が中国のアウトソーシング業界拡大の牽引役となったことは言うまでもない。
■デジタル立国を目指すバングラデシュ
しかし、その
中国での事業は近年コスト高となり、「そろそろ限界か」
と言われるようになってきた。
近年、日本企業が関心を高めているテーマに
「ポスト中国はどこか」
がある。
つまり、どの国でアウトソーシングを行うかということだ。
現在、タイ、ベトナム、インドネシアなどに注目が集まっているが、“大穴”の如く出現したのがバングラデシュである。
バングラデシュの国家的スローガンは
「デジタルバングラデシュ」。
IT産業を核とした経済の活性化である。
国土が狭く、産業基盤もないバングラデシュにとって、
唯一発展の原動力となり得るのが「英語を使いこなせる優秀なエンジニア」の育成だ。
彼らを経済発展のエンジンとし、独立50周年にあたる2021年までに中所得国になることを目標とする「ビジョン2021」政策を掲げている。
「アジア最貧国がデジタル立国？」
と意外に思う読者もいるかもしれない。
しかし、以前、当コラムでも紹介したように、ダッカ市内の一部の路線バスでは日本の「Suica（スイカ）」に相当するICチケットシステムが導入されるなど、都市生活のIT化が着々と進んでいる。
通信環境も整ってきている。
先進国では「電話網→ISDN→ADSL→光ファイバー→無線」と発展してきたが、バングラデシュでは一足飛びに光ファイバーや無線の整備に入っている。
不安定と言われる電力事情も、近年はビルごとに自家発電機を設置しており、課題克服が進んでいる。
また、携帯電話ユーザーは1億1000万人。
バングラデシュの人口は1億6000万人だから、その普及率は70％近くに達する。
町を走る小型三輪タクシーの運転手も携帯電話を肌身離さず活用している。
バングラデシュ財務省によれば、同国のIT産業は、関連企業が1000社以上、IT技術者が7万人以上、という規模に成長した。
政府もIT産業の発展を後押しする。
バングラデシュに進出する外資企業に対してはすでに数々のインセンティブを打ち出しており、法人税やハードウエア輸入税、また駐在員の所得税などの優遇税制措置を掲げるほか、ハイテクパークなどの設立を急いでいる。
日本企業もバングラデシュに高い関心を寄せる。
11月15日に都内のホテルで駐日バングラデシュ大使館が主催したITセミナーには、多くの日本企業が訪れた。
壇上に立ったバングラデシュのIT専門家は「次の10年でスーパーパワー・オブ・ザ・ワールドになる」と力を込めた。
●IT企業が多数入居するオフィスビル
■IT産業の発展は人の流れがもたらす
中国の中信建設証券の資料によれば、2013年のオフショアアウトソーシングの受注都市トップ10は、以下の通りほとんどインドが占めている。
中国ですら都市名が出てくるのは11位以降だ。
現時点では、バングラデシュが登場する余地はない。
【2013年 オフショアアウトソーシング受注都市のトップ20】
1. バンガロール（インド）
2. ムンバイ（インド）
3. マニラ（フィリピン）
4. ニューデリー（インド）
5. チェンナイ（インド）
6. ハイデラバード（インド）
7. プネ（インド）
8. セブシティ（フィリピン）
9. ダブリン（アイルランド）
10. クラクフ（ポーランド）
11. 上海（中国）
12. 北京（中国）
13. サンホセ（コスタリカ）
14. 深セン（中国）
15. 大連（中国）
16. ホーチミン（ベトナム）
17. プラハ（チェコ）
18. サンパウロ（ブラジル）
19. クアラルンプール（マレーシア）
20. コロンボ（スリランカ）
（出典：中信建設証券）
インドがこれほどまでのIT大国になった理由は何だろうか。
拓殖大学国際学部の小島眞教授は次のように指摘する。
「インドは世界でも屈指の高等教育人口を抱える人材大国であり、ネルーの時代から理工系人材の育成に力を注いできた（注：ジャワハルラール・ネルーが初代インド首相を務めたのは1947～64年）。
80年代にこれらの人材はインド国内で雇用機会に恵まれずアメリカに渡るが、彼らはアメリカでIT革命に遭遇した。
90年代には、アメリカではコンピューターの2000年問題の対処のために多くのインド人IT技術者が活躍し、信頼を高めることになった。
彼らの多くはプロフェッショナルとして活躍し、米国企業とインドのアウトソーサーのパイプ役にもなった」
インドは2012年に業界規模が1000億ドルに成長し、全世界のアウトソーシング市場の約6割を占めるに至った。
上記で見たように、現在のインドのIT産業の隆盛は、アメリカに学んだ大量のインド人技術者らの力に負うところが大きい。
他方、バングラデシュのソフトウエア輸出額は1億ドルを超えたばかり。
中国は2012年時点で368億ドルを輸出しており、中国には遠く及ばない。
日本の専門家も
「バングラデシュでIT産業が台頭するのはまだまだ先」
と見ている。
だが、バングラデシュが持つアドバンテージは無視できない。
まずは、コスト競争力である。
「日経コンピュータ」（日経BP社発行のコンピューター雑誌）の記事によれば、日本人1人のコストでインドでは5人雇用することができ、バングラデシュでは9人を雇用できるという。
ちなみにバングラデシュのIT技術者の月給は30代前半で1万7000タカ（日本円で2万2100円。1タカ＝約1.3円で計算）程度だと言われている。
■あっという間に成長したインド、中国のIT産業
バングラデシュの
IT立国が実現するには、インドや中国と同様に「人の流れ」が重要
となってくる。
すなわち、先進国に学び、そこで得たものを持ち帰る人材がどれだけ現れるか、である。
バングラデシュでは、隣国インドでITを学び帰国したバングラデシュ人がIT産業を支えている。
日本で活躍するバングラデシュ人のIT技術者も、デリー大学やマドラス大学などインドの大学の卒業者が散見される。
バングラデシュにとって、インドは追いつき追い越すべき目標である。
そこには、かつて中国が日本に対して抱いた感情と共通するものが垣間見える。
中国が日本を目標としたように、バングラデシュもいつかインドを乗り越えようと躍起になっている。
さて、冒頭で登場した中国のアウトソーサーは、「中国の賃金高騰」を受けて、バングラデシュにアウトソーシングすることを検討した。
しかし、バングラデシュにはその仕事を受注できる体制がまだ十分に整っていないため、今年は断念せざるを得なかった。
とはいえ、この経営者はバングラデシュを候補地から排除してはいない。
むしろ着々とその準備を進めている。
インドがIT立国を目指してから10年で、バンガロールは世界屈指のIT都市に成長した。
インドの次は中国が頭角を現し、やはり10年の間に急成長した。
中国、インドに共通するのは、「あっという間の成長」でもある。
おそらくバングラデシュも今後10年で劇的な変化を遂げることだろう。
Premium Information
姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
』
『
ウォールストリートジャーナル 2014年 3月 07日 15:36 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304278504579424342038244778.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird
億万長者はアジアのどこにいる？
―ホーチミンでは2023年に2.7倍に
●ナイト・フランクは、ホーチミンでは10年後に超富裕層が2.73倍になると予想
今後数年間に経済成長著しいアジアで新たに数千人以上の大富豪が現れる、と聞いても驚くには当たらない。
高級ブランドメーカー、不動産業者、プライベートバンカー、そして大金持ちとの結婚に憧れている人たちにとって、重大な問題は彼らが一体どこにいるのかということだ。
ホーチミン、ジャカルタ、ムンバイ、そして中国の主要都市を見てみよう。
英不動産代理店ナイト・フランクのウェルス・レポート最新版によると、2013年の世界の超富裕層個人は16万7669人だった。
ナイト・フランクは
超富裕層の定義について、3000万ドル（約31億円）以上の資産（債務を差し引き、主たる住居を除く）を保有する者
としている。
23年には28％増加し、21万5113人に達するとみている。
そして、その大半はアジアから生まれる。
アジア域内の超富裕層は23年までに13年比43％増の5万8588人に達し、北米を追い越す見通しだ。
北米の超富裕層は23年までに同20％増の5万2536人になると予測されている。
超富裕層の増加率が最も高くなるとみられる都市はホーチミンだ。
ナイト・フランクの予想では、ホーチミンの超富裕層は13年の90人から、23年には2.73倍の246人に増加する見通し。
ジャカルタとムンバイでも大幅な伸びが見込まれている。
ジャカルタでは2.48倍の857人に、ムンバイでは2.26倍の1302人に増加するとみている。
中国経済の2桁成長時代は終わったもようだが、中国は今後も大量の富裕層を生み出す見通しだ。
中国では向こう10年間で超富裕層が80％増の1万4213人に達し、米国、日本に次ぐ世界3位に浮上するとみられる。
中国国内で超富裕層が急増している都市としては杭州や上海、北京が挙げられる。
23年までに杭州では現在の563人から78％増の1002人に、上海では50％増の1542人に、北京では42％増の1872人になる見通しだ。
ただし、中国の都市がすぐにもニューヨークやロンドンのライバルとなるわけではない。
（例えばロンドンの超富裕層は4224人。
23年には17％増の4940人となる見通し）しかし、考えてみて欲しい。
杭州は中国の技術の拠点として発展し、10年後には超富裕層の数がロサンゼルスを追い抜く可能性がある。
そのときには我々はビバリーヒルズよりも莫干山に憧れを抱くようになるかもしれない。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月3日 23時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84309&type=0
日本とタイのビジネスリーダーが参加する国際会議、3月6日にバンコクで開催
●日本とタイのビジネスリーダーが参加する国際会議「日本による海外投資の新たなうねり、タイおよびアセアン+1」が2014年3月6日、バンコクのプラザアテネ・ホテルで開催される。
日本とタイのビジネスリーダーが参加する国際会議「日本による海外投資の新たなうねり、タイおよびアセアン+1」が2014年3月6日、バンコクのプラザアテネ・ホテルで開催される。
同会議は、タイの英字紙ネーションの主催により、日本の読売新聞とタイ国コンベンション・展示会事務局(TCEB)の協力のもとで開催される予定で、クルン・シー(アユタヤ銀行)とアナンダ開発がホストを務めることになっている。
日本から東南アジアへの投資は近年、金融、小売り、健康、教育、住宅サービスなどの分野で新たなうねりが起こりつつある。
会議のテーマは2015年に実現する予定のアセアン経済共同体とアベノミクスの影響ということで、アセアンに対する日本の役割、タイおよびアセアンがその新たなうねりにどのように対応するかが議論される。
日本側からは、バンコク日本人商工会議所の古賀副会頭、三菱東京UFJ銀行の三毛常務取締役(兼アユタヤ銀行副頭取)、日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所の井内所長、国際協力機構(JICA)タイ事務所の池田所長らが発表する。
基調講演は、マッキンゼー＆カンパニーのシニア・パートナーで『日本について話そう』の著者の一人でもあるチョー氏が行なう。
タイ側からは、BOI(タイ国投資委員会)東京事務所のチョークディー元経済顧問、小売最大手セントラル・グループのサイアム・ファミリーマートのナット最高経営責任者、アナンダ開発のチャノン最高経営責任者らが発表する。
昨年前半、日本から東南アジアへの投資は
102．9億米ドル(約1兆500億円)に達した。
安倍首相は特にアセアンとの関係強化に意欲的であり、タイは過去40年間にわたり日本からの投資の重要な拠点の一つであり続けてきた。
（提供/Global News Asia・翻訳・編集：YK）
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月5日 19時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84420&type=0
NEC、タイのセブンイレブンから最新の省スペース型POS端末を受注＝店舗1万店に拡大へ
●3日、日本電気株式会社(以下、NEC)は、現地法人のNECタイを通じて、タイ最大手のコンビニエンス・ストアであるセブンイレブンを運営するCP ALL株式会社(以下、CPオール)から、最新の省スペース一体型販売時点情報管理システム(以下、POS端末)を受注したと発表した。
2014年3月3日、日本電気株式会社(以下、NEC)は、現地法人のNECタイを通じて、タイ最大手のコンビニエンス・ストアであるセブンイレブンを運営するCP ALL株式会社(以下、CPオール)から、最新の省スペース一体型販売時点情報管理システム(以下、POS端末)を受注したと発表した。
タイには現在、セブンイレブンが約7500店舗あり、各店舗にはPOS端末が2～3台程度設置されている。
CPオールは2018年までに店舗数を1万に拡大する計画で、現在POS端末の更新時期でもあり、新型の導入を決定したという。
NECは2020年までPOS端末を継続的に提供する。
NECはCPオールに2006年からPOS端末を累計約2万台提供している。
NECはCPオールから最も協力および支援を行なった会社として「パートナーシップ・アワード2013」を受賞している。
新型POS端末は、本体、12インチ2画面のディスプレイ、回転キーボード、プリンタなどを一体化し、従来型より設置面積を約60％削減し、画面バックライトにLEDを採用、CPU性能やメモリ容量も向上させ、高い信頼性と運用コストの低減も実現した。
NECは「2015中期経営計画」において、大きな市場成長が見込まれるアジアへの注力を掲げており、今回の受注は本取り組みの成果に位置づけられるとしている。
今後もアジア・太平洋地域での小売業向けソリューション事業の拡大を進める。
（提供・Global News Asia・編集/YK）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月8日 23時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84513&type=0
日本のオフィス家具メーカー「イトーキ」、タイの大手家具メーカー「モダンフォーム」と提携
●5日、タイの英字紙ネーションによると、日本のオフィス家具メーカー、イトーキ株式会社は、タイの大手家具メーカー、モダンフォーム・グループ株式会社と提携し、タイを東南アジア市場へ進出するための生産拠点とする計画を発表した。
2014年3月5日、タイの英字紙ネーションによると、日本のオフィス家具メーカー、イトーキ株式会社は、タイの大手家具メーカー、モダンフォーム・グループ株式会社と提携し、タイを東南アジア市場へ進出するための生産拠点とする計画を発表した。
タイは東南アジアの中心に位置し、多数の人口を抱え、経済力もあり、成長の可能性が大きく、オフィス家具市場としての発展余地は十分にある、とイトーキの山田会長は語った。
イトーキは、タイ市場だけではなく、周辺国市場にも注目している。
タイでの年間販売伸び率は30％になると予想している。
昨年はタイの事業で3億円の収益をあげた。
タイは中国に次いで世界で2番目の海外生産拠点となる。
モダンフォームのタクサ最高責任者は、タイの日系企業はモダンフォームの新規顧客となると述べた。
イトーキとの連携により、今年の売り上げの7～10％をオフィス家具部門が占めると期待している。
イトーキのオフィス家具販売により、1億～1億5000万バーツ（約3億～4億5000万円）の売り上げを見込む。
日本人はいつも日本製品を好むので、タイや東南アジアで日本企業と提携すれば、大きな機会に恵まれる、とタクサ氏は続けた。
モダンフォームは今年15％の売り上げ増を目指しているが、政治的混乱が今年後半におよぶと、成長は10％以下に落ち込むとしている。
昨年は最初の10か月間に25％の収益増があったが、最後の2か月で急激に減少した。
モダンフォームの年間収益は36億バーツ（約110億円）、純利益は4億2000万バーツ（約12億6000万円）。
輸出は現在、収益の4％であるが、3年以内に10％まで高める計画だ。
（提供/Global News Asia・翻訳/編集：YK）
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