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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月7日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84498&type=0
中国官制メディアの「田母神俊雄とネトウヨ」報道を深読みしてみた
―浮かび上がった意外な側面！？
●中国では、日本憲法の改正について大々的に報じられた。国際問題化させる意図があるのかもしれない。しかし中国の日本脅威論はまだまだ終わらないようだ。
中国では、日本憲法の改正について大々的に報じられた。
国際問題化させる意図があるのかもしれない。
しかし中国の日本脅威論はまだまだ終わらないようだ。
ついに「ネトウヨ」という言葉をニュースで報じ、安倍晋三首相や田母神俊雄氏を支持している人に対する批判まで始めた。
だが、本当に日本批判をしているのかは微妙なところである。
自国批判である可能性もあるからだ。
■中国と田母神俊雄氏
先日、記事「『安倍首相、憲法96条改正に意欲』を大々的に報じた中国、憲法改正も国際問題化するのか」で、根本的には日本の国内問題でしかない憲法改正に中国が敏感に反応、国際問題化させようとしているのではないかと指摘した。
しかし中国の日本脅威論を煽るような報道はまだまだ終わらないようだ。
中国の報道では今度は日本の「ネトウヨ」の批判を始めた。
ターゲットとなったのは東京都知事選に出馬した田母神俊雄氏だ。
中国中央放送局（CCTV）は田母神俊雄という極右翼分子が東京都知事選で60万票を集めたと報じている。
中国とは直接関わることのない日本の地方選挙でしかも落選した人の話題をなぜ大きく取り上げるのか、理屈から言えばおかしな話である。
中国は田母神氏をかなり厄介な存在と考えているのだろう。
ちなみに田母神氏の話題の際には枕詞のように論文「日本は侵略国家であったのか」の著者と紹介されている。
■Twitter？Facebook？
田母神氏への批判が一段落すると、今度は田母神氏のTwitterが人気だと紹介しているのだが、その際に「網絡右翼」という言葉を使っている。
「網絡」は中国語でインターネットの意味。
つまり「ネトウヨ」の直訳だ。
田母神氏だけではなく、安倍首相のFacebookもネトウヨとして批判されている。
ネットでの支持そのものまで批判の材料とされるとは、
なんでもかんでも材料として日本脅威論を垂れ流そうとする強引さにしか見えないのだが。
ちょっと気になるのはTwitterもFacebookも中国では検閲の対象で、特殊な手段をとらないかぎりアクセスできないようになっている。
いわばないものにされているサイトを堂々と紹介しているわけだ。
実はネトウヨ批判にかこつけて、
他国には「自由にものが言える空間があるのだ」と国民に紹介している
のだろうか。
「指桑罵槐」（桑の木をさして槐（えんじゅ）の木を罵る、なにかを批判する行為に、別のものを批判する暗喩を込めること）の伝統がある中国だけにありえない話ではない。
■日本の「右翼」批判？中国の「国粋」批判？
ちなみに中国では日本の「右翼」はとかく悪者扱いされる。
中国人だけではなく、日本の中国シンパの人にとっても同じようだ。
以前、日本のある大学教授が北京で講演会を開いたが、「魚釣島（日本名は尖閣諸島）を日本領だと思っている人は右翼という日本大好きな頭のおかしな人たちだけだから大丈夫」と耳を疑うようなことを言っていた。
その大学教授の問題はさておき、中国では「右翼」と言う言葉は政治思想的な右、左という意味から離れ、明らかな悪、軍国主義者とイコールのような意味で使われているのが現状だ。
かくして日夜、日本右翼批判が繰り広げられているわけだが、これもまた「指桑罵槐」があってもおかしくはない。
というのもいまだに愛国教育、イデオロギー教育が濃厚な中国だけに国粋主義的傾向の強さは日本以上だ。
日本軍国主義の復活、日本「右翼」批判はすべて自国に跳ね返ってきそうな話である。
これもCCTVの巧みな自国批判ではないだろうか…というのは考えすぎだろうか。
◆筆者プロフィール：高橋孝治（たかはし・こうじ）
日本文化大学卒業。法政大学大学院・放送大学大学院修了。中国法の魅力に取り憑かれ、都内社労士事務所を退職し渡中。現在、中国政法大学 刑事司法学院 博士課程在学中。特定社会保険労務士有資格者、行政書士有資格者、法律諮詢師、民事執行師。※法律諮詢師（和訳は「法律コンサル士」）、民事執行師は中国政府認定の法律家（試験事務局いわく初の外国人合格とのこと）。『Whenever北京《城市漫歩》北京日文版増刊』にて「理論から見る中国ビジネス法」連載中。
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サーチナニュース 2014-03-07 23:00
http://news.searchina.net/id/1526240
日本は現代国家の模範、意外にも賛同の声が多数＝中国版ツイッター
「中国人は日本人を見下しているが、日本はいち早く西洋化に成功し、現代国家の模範となった国」、
「日中が争い続ければ、中国人は逆に日本に対して良い印象を抱くことになるだろう」
などと発言し、注目を集めている。
王氏は
中国政府の改革について言及した際、
市場経済の唯一の基礎は「私有化と自由化」であり、それ以外の改革は「偽物」と主張。
さらに、米アップル社やマイクロソフト社、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷなどの会社を挙げたうえで
「世界最高の製品はすべて民営企業から生まれている」
と指摘、国有企業が大きな力を持つ中国経済は一層の改革が必要だとの認識を示した。
さらに王氏は日本を引き合いに出し、
「日本がこれほど強大な国家になったのは、いち早く西洋に学んだからだ」
とし、
中国が改革開放後に発展を遂げた理由も西洋から優れたモノや制度を導入したから
と主張した。
王氏の日本賛美や擁護はさらに続き、
「日本はいち早く西洋化に成功し、現代国家の模範となった国」、
「有史以来、中国の領土をもっとも多く侵略した国はロシアであり、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の何万倍に達する」、
「日中が争い続ければ、中国人は逆に日本に対して良い印象を抱くことになるだろう」
などと主張した。
王氏の主張に対し、微博ユーザーからは多くのコメントが寄せられている。
日本びいきとも取られそうな王氏の主張に対し、反日感情をむき出しにした反論が寄せられるかと思いきや、微博ユーザーたちが示した反応は意外にも“賛同”であった。
いくつかのコメントを抜粋してみると、
★．「多くの中国人が“自らの目”で日本を観察し始めている。
日本の軍国主義が行った行為は恨んでいるものの、日本を知ろうと務めてみると、過去の日本と今の日本は異なっていることが分かる。
しかも、日本を知れば知るほど自分の知識不足を知ることになる。
日本を鏡に自らを反省すべきだ」
といった意見や、
★．「自分は機械や設備の営業に携わっているが、機械や設備を知れば知るほど日本が優れていることがわかった」
などの意見があった。
中国では反日愛国家の過激な主張が目立ちがちだが、ネット上では冷静な中国人が多く、さらに日本を客観的に見たうえで正当に評価している中国人ネットユーザーが多いことが見て取れた。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月8日 11時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84553&type=0
中韓の“反日プロパガンダ”に対抗せよ＝中国の攻勢に焦り隠せぬ安倍政権―中国紙
●7日、中国メディアの国際的影響力は強く、日本政府は“反日ニュース”の氾濫を懸念しているという。資料写真。
2014年3月7日、環球時報は記事「日本、“中韓の反日プロパガンダ”に対抗へ＝国際プロパガンダ強化を狙う」を掲載した。
「日本を貶めようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。
現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている。
しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい。」
これは安倍晋三首相の2月28日衆院予算委員会での発言。
同日、山本一太領土問題担当相はアジア・太平洋地域の日本大使ら約30人を集めた会議で、相手を論破するよう総力を挙げて相手政府に食い込んで欲しいと指示した。
日本の産経新聞傘下のウェブサイト、ZAKZAKは中韓「反日プロパガンダ」に対抗する狙いがあると解説している。
日本のこうした動きの背景には焦りもあるようだ。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは6日、中国官制メディアの報道はアフリカ、東南アジア、中東諸国で影響力を持っており、連日報道される“反日ニュース”が世界各地に伝わっていることを日本政府は懸念していると報じた。
ある日本メディア関係者は、
中国政府が十分な準備をした上で国際世論戦を展開しているのに対し、日本は有効な大戦略がないまま受け身を強いられている
と指摘。
歴史認識問題で日中両国が互いに批判し合えば、中国にとってプラスになるばかりだと嘆いた。
また、安倍政権の右翼的傾向についても、国際社会の支持を勝ち取る効果はなく、日本国内の対中強硬論を盛り上がらせる効果しかないと指摘した。
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●JNN ニュース
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月10日 6時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84647&type=0
全人代に見る中国の対日強硬路線――狙いは日米の分断
2013年3月8日、全人代開催の一環として、中国の王毅外相が記者会見を行った。
記者からの質問に対し、王毅外相は「領土問題と歴史問題に関しては妥協の余地はまったくない」と断言した上で、2015年にモスクワで行うことになっている「反ファシズム戦勝70周年記念」に中国が参加することを再度強調した。
また、李克強首相が3月5日の政治活動報告で使った「第二次世界大戦後の国際秩序を乱してはならない」という言葉を引用して、日本を牽制。
それにしても政府の政治活動報告で中国首相が歴史問題に触れること自体、非常に稀だ。
では中国の対日強硬路線の狙いはどこにあるのか。
それは「日米分断」という一点で焦点を結んでいる。
2013年10月9日の本コラム「＜遠藤誉が斬る＞中国はなぜ日中首脳会談を拒否するのか？
―「強気」を支える米重大リポートを暴く」（第3回）で述べたように、領土問題に関しては「アメリカはどちらの側にも立たない」とオバマ大統領も高らかに宣言している。
中国は米側のこの立場を最大限に利用し、「米中は同じ立場にある」ことを強調してきた。
そこに昨年12月26日の安倍首相の靖国神社参拝を受けて米側が「失望」の意を表したものだから、中国はこれを「最大の好カード」と受け止めて、またもや「米中は同じ立場にある」と全世界に向けて宣伝し始めた。
「戦後秩序を乱す」という懸念において、米中は一致するというメッセージを発し続けたのである。
その手法として世界各国にある中国大使館の特命全権大使と当該国との対談を英語で行い、それをインターネットにアップして世界に発信し、国際世論形成に注力した。
韓国に関しては、朴槿惠（パク・クネ）大統領自身の媚中外交により「日韓」および「米韓」関係の絆は薄らいでいる。
朴槿惠自身は、親日であった父親の関係から、自分が自国において親日と罵られないようにするため、保身のために必死で反日の姿勢を強調している。
中国にとって、これほどありがたいことはない。
中国の方から何もしなくても、「日韓分断」を朴槿惠の方からやってくれているのだから。
これにより「日米」の間に隙間風が吹くことを中国は願っている。
台湾に関しては、2014年2月、1949年の中国建国以来初めての、中台最高級レベル協議が南京市で開かれた。
昨年10月6日、インドネシアのバリで、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開かれた前日、中国の習近平国家主席は台湾の蕭万長前副総統と会談している。
そのとき習近平は溢れんばかりの笑みを振りまいて蕭万長と握手し、「両岸問題を後の世代に残したくない」として、あたかも習近平政権内に両岸（中台）統一を成し遂げるような発言をした。
10月10日には、今度は台湾の馬英九が「両岸は二つの国といった国際関係ではない」と呼応している。
習近平と馬英九との会談が、今年中には何らかの形で持たれるであろうことが考えられる。
それというのも、2013年4月に「日台漁業取り決め」が締結されたことを受けて、尖閣問題に関して日台が協力的な方向で接近するのではないかとの懸念を中国は抱いており、これを阻止するためだ。
ここでは「日台」を分断させて、「米台」との距離を遠ざけることにより、結果的に「日米」の間に楔を入れることを狙いの一つとしている。
一方、北方領土問題を解決するには、今ほど絶好のチャンスはないため、安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談を重ねて良好な関係を築いてきたが、習近平はそれを上回る回数、プーチンと会談している。
習近平とプーチンの仲は離れそうにない。
そこに湧いてきたウクライナ問題。
プーチンが軍事介入すればオバマが黙っておらず、日米同盟により日本は米国に付くしかない。
せっかく築いてきたプーチンとの仲は消えるだけでなく、集団的自衛権が成立すればロシアと戦わなければならない事態となる。
この事態を敏感に感じ取った北朝鮮は日本に接近し、日朝赤十字会談が3月3日に中国の瀋陽で開催された。
日本を巡るこういった国際環境の中で、王毅外相が敢えて来年モスクワで開催される「反ファシスト戦勝70周年記念」を強調したのは、日本が米ロの板挟みになっていることを見透かしているからであろう。
（なお、ここに述べた内容の一部は、4月1日に小学館から出版される『中国人が選んだワースト中国人番付』で詳述した。）
（＜遠藤誉が斬る＞第22回）
遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子チャーズ―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。
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