2014年3月6日木曜日

アメリカの事なかれ主義:信頼を失うアメリカ、アジア地域の不安定さが高まる可能性

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ウォールストリートジャーナル     2014年 3月 05日 15:34 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304085204579420314016320126.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

【オピニオン】クリミア情勢の教訓―試される米国の事なかれ主義
    By     MICHAEL AUSLIN


●ウクライナのPerevalneにある歩兵部隊基地前に立つウクライナ兵(左)とロシア兵(4日)

 プーチン大統領によるウクライナへの介入はロシア政府による失地奪回政策だが、特異な事例というわけではない。
 アジアの状況に対して長く不満を抱いている中国のように野心的な国々は、プーチン大統領の戦略を注視し、隣国の決意の試し方を学んでいる。
 プーチン大統領の行動に対し、欧米諸国からは断固たる対応が見られない。
 このことは、アジア地域の不安定さが高まる可能性を示唆している。

 プーチン大統領自身も最近のアジア情勢から危険な教訓を得た可能性が高い。
 中国は、尖閣諸島、南沙諸島といった島の領有権をめぐる隣国の主張を少しずつ崩そうとしてきた。
 中国の隣国のほとんどは今や同国よりも弱く、日本でさえ中国の軍事力の台頭に圧力を感じている。

 ロシア政府は、オバマ政権が助けを求めてきたアジアの同盟国をほとんど支援してこなかったことも見ている。
 フィリピンは中国による南シナ海のスカボロー礁の実効支配に孤立無援で抵抗してきた。
 中国政府が日本の統治下にある尖閣諸島を含む東シナ海上空に侵略的な防空識別圏(ADIZ)を設定した昨年11月以来、米国政府はほとんど何の反応も示していない。

 北朝鮮の場合がミサイル発射や核実験を行わないとした米朝合意を破った後でさえ、金正恩第1書記の立場がこの2年間で強まった。
 プーチン大統領はこの状況も目の当たりにしてきた。
 北朝鮮政府に対するいかなる制裁措置も、中国とロシアによって当然かのごとく効力が弱められ、あるいは無力化されてきた。
 米国がそれに対して反応を示すことは事実上なかった。

 具体的な行動の代わりにアジアが得たのは、
 アジアの「リバランス」に関する米国のレトリック
だった。
 いくつかの(有効だが)小さな動きを除くと、オバマ政権がアジアは米国の外交政策の新たな中心だと約束し始めて以来、ほとんど何も変わっていない。
 プーチン大統領も間違いなくこれに気付いている。

 プーチン大統領がウクライナに介入し始めた今、米国の損なわれつつある信頼が強引な日和見主義をほう助することは誰の目にも明らかだ。
 領有権争いから小国を蹴落とすといった修正主義的な動きに対抗する意思が米国政府にはないという判断は、
 東シナ海、南シナ海でこれまで以上に強引な行動を取る中国の計算に入っているはずだ。

 米軍機はそのエリアを飛行し続けると強調したが、
 中国が新たに設定したADIZを米国政府は黙認するだろうという中国政府の読みは正しかった。

 クリミア情勢が教えるもう1つの教訓は、日和見主義的行動が現状維持勢力を驚かすことが多いということだ。
 ロシアが介入に踏み切るほんの数日前、米国の諜報機関はロシア政府が軍事行動を起こすことはないと確信していた。
 南シナ海での新たな漁業規制の打ち出しから尖閣をめぐる日本の紛争のリスクを冒すことまで、米国は中国の行動にも同じように不意を突かれた。

 世界的に領土主義の弊害が戻ってきつつある。
 ロシアがウクライナを分割併合する恐れがある一方で、アフガニスタン、シリア、その他の中東諸国では国家管理をめぐる闘争が激化している。
 アジアの海や陸における領有権争いにより、中国もその例外ではなくなった。
 これだけ多くの国が隣国(そして非国家主体)と揉めているときには、現状を修正したいと考えている他国がさらなる対立の可能性をこれまで以上に歓迎するかもしれない。

 米国政府はこの難しい現状を、同盟国との軍事協力と、太平洋のその他の地域で米国のプレゼンスを維持するための艦船と航空機の数を減らした防衛費削減を撤回することで改善することができる。
 同盟国を安心させ、アジア地域の安定に深く関与していくというメッセージを発信するために、米軍はその存在を南沙諸島や尖閣諸島といった緊張が高まっている地域周辺でもっとアピールすることもできる。

 平和を維持するのに道徳的な怒りやレトリックだけでは不十分だ。
 中国のような修正主義国家からの継続的な圧力は、最終的に他の国々をうろたえた反応や降伏に追い込んでしまう。
 大国が世界秩序の維持に貢献しない道を選べば、自国の利益を守るための資源がほとんどない国々は、ますます脅かされる一方となる。

(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある)



ウォールストリートジャーナル     2014年 3月 05日 12:26 JST
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プーチン大統領けん制で西側に限界―経済的利害絡む
   By     MATTHEW KARNITSCHNIG, SELINA WILLIAMS AND WILLIAM MAULDIN

 米国と欧州の主要国はロシアに対し、ウクライナへの介入を理由に厳しい制裁を科すと警告しているが、難しい経済的現実に直面している。
 西側もロシアと同じように失うものがあるという現実だ。

 制裁はこれまで、イランやミャンマーなどといった国に国際的な圧力を加える主な手段だった。
 だが、ロシアの規模は大きく、西側との経済関係も入り組んでいるため、ロシアだけ孤立させることがはるかに難しくなっている。

 ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワでの記者会見でこの点を突き、制裁が科されれば、すべての当事国が被害を受けるだろうと述べた。

 同大統領は
 「制裁を検討している人々は、まずもってその結末を考慮すべきだ」
と述べ、
 「現代の世界は、あらゆるものが相互に関係しており、誰もが互いに依存し合っている」
と指摘、
 「互いに害を与えることはもちろんできるが、それは相互の損害になるだろう」
と警告した。

 オバマ米大統領や他の西側指導者はロシアに対し、ウクライナに対する方針を撤回しなければ、深刻な結果に終わるだろうと警告した。

 しかし、ソ連崩壊以降、ロシアは欧州経済に深く関与しているため、西側との商業・経済的つながりを大幅に弱めようとすれば、双方に大きな経済的打撃になりかねない。
 それはエネルギーから輸送、金融まで多岐にわたるだろう。

 欧州各国はロシアに厳しい批判を浴びせている。
 しかし欧州では経済的な停滞が続いているため、域内の経済見通しを一層悪化させかねない措置を欧州指導者たちが承認する公算は小さい。

 インターファクス通信によれば、ロシア外務省報道官は4日夜、米国が実際に制裁に踏み切れば、ロシアは報復措置を講じると述べた。

 ロシアと米国との貿易・投資上のつながりはかなり小さい。
 米商務省国勢調査局によると、
 2013年の対ロシア貿易は米国の貿易全体のわずか1%にすぎない。
 ロシアからの輸入は燃料油を中心に270億ドル(約2兆7500億円)、米国からの輸出は航空機、乗用車、同部品を中心に112億ドルにとどまっている。
 輸入される燃料油は、昨年実績で640億ドル輸出した米国にとって、わずかな重要性しかない。

 米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル通貨戦略チーム(ニューヨーク)の責任者マーク・チャンドラー氏は、「米国の制裁はあまり効果がないだろう」と述べた。
 欧州がロシア非難に消極的にみえるだけに、制裁がもっぱら単独行動になるからだという。
 同氏は、ロシア向けの米銀融資は約200億〜300億ドルと推定している。

Lord John Browne, Former BP CEO talks to WSJ’s Simon Constable about the current situation in Ukraine and why it exposes Europe's need for a diversified energy supply.

 米国との関係とは対照的に、ロシアは主要な貿易相手である欧州と深い経済関係をもっている。
 このつながりは、欧州内部でロシアに近い国と失うものが少ない国との分裂を際立たせている。

President Barack Obama says Russia's military invasion of Ukraine could end up driving countries away from Russia, instead of closer to it. Meanwhile, the U.S. pledged $1 billion in loan guarantees to Ukraine. Photo: Getty

 旧ソ連崩壊以降、ロシアの市場がエネルギー価格上昇とともに成長するにつれて、欧州との貿易も膨らんだ。
 昨年1〜9月の欧州連合(EU)のロシアからの輸入額は1560億ユーロ(約2190億円)に達し、主として石油と天然ガスだった。
 この結果ロシアは中国に次ぐ第2の輸入先となった。
 一方、EUの輸出額は902億ユーロで、自動車、食料品など消費財が中心で、ロシアはEUにとって第4位の市場になっている。

Secretary of State John Kerry, during an emergency visit to Kiev, pledged aid to Ukraine's new government and warned the U.S. and its allies would impose sanctions against Russia if it didn't begin pulling troops from the former Soviet state. Photo: Getty Images.

 フランスのソシエテ・ジェネラルなど欧州の一部大手銀行はロシアとその周辺地域で大規模に営業展開している。
 JPモルガン・チェースによると、欧州銀行のロシア向け直接エクスポージャー(債権)は約560億ユーロで、ウクライナ向けは約150億ユーロとなっている。

 ロシアの自動車市場は、昨年急速に縮小するまで、欧州の最大の単一乗用車市場であるドイツを追い抜く勢いだった。
 世界の自動車メーカーは、ロシアの自動車組み立て工場や生産工場32カ所の大半に投資している。
 ロシア・メーカーとの合弁事業もある。

 例えば仏ルノーと傘下の日産自動車は、ロシア最大の自動車大手アフトワズに対する出資比率を今年半ばまでに74.5%に引き上げる予定だ。
 ルノーはウクライナでは5〜6%の市場シェアを持っている。
 米ゼネラル・モーターズ(GM)はサンクトペテルブルクで自動車工場を操業しており、オペルやシボレー・モデルを生産している。





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