日中戦争が起こるときは
「中国が初戦から圧勝できる」
と判断したときであろう。
それからみると今の中国にはまだまだ自信がない。
もし初戦で躓けば、共産党は見限られる。
中国が日本と戦争するというのは、負けたり勝ったり、という形であってはならない。
初戦から終戦まで、勝ち続ける必要がある。
だから、日本の数倍の軍事力を持ち、絶対に負けないと判断したときである。
それまでは、中国はうかつに手は出さない。
ために声高にラッパを吹くことになる。
日本は中国が「圧勝できる」という自信をつけさせないために、そこそこの対抗処置をとっている。
中国には日本と戦争を起こすほどの無謀さはまだない。
せいぜい小迫りあいに過ぎない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月20日 15時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83687&type=0
日中間で戦争は起きないと確信している―シンガポール首相
●．17日、シンガポールのリー・シェンロン首相はこのほど、対立を深める日本と中国について、「両国の環境は第二次世界大戦前とは異なり、戦争になる可能性は考えられない」と指摘した。
2014年2月17日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、シンガポールのリー・シェンロン首相は
対立を深める日本と中国について、対立や偶発的な事故が起き、将来的に良くない影響を残すことはあるかもしれないが、両国を取り巻く環境は第二次世界大戦前とは異なり、戦争になる可能性は考えられない
と指摘した。
2014年は第一次世界大戦から100年、日清戦争から120年という節目にあたり、日本と中国の対立が深まり、両国が戦争状態に陥る可能性を指摘する声も出ている。
しかし、リー首相は中国の経済専門メディア・財新伝媒の胡舒立（フー・シュウリー）編集長によるインタビューで
「日中が戦争を起こすことはないと確信している」
と語った。
リー首相は
「現在の中国は1930年代の中国とは異なって統一された国であり、強大な国となり、核保有国でもある。
そして日本もやはり1930年代の日本ではない」
と指摘。
「すでに時代は変わった。誰も万歳三唱などしないし、自殺的な神風攻撃をする人もいない。
日本と中国のどちらも戦争を計画するなど想像もつかないが、摩擦は予想でき、偶発的な事故も起こりうる。
そうした事故は悪影響を残し、双方にマイナスとなるかもしれない」
と述べた。
』
中国の軍拡はアジアの覇権を狙うためである。
これはその動きをと「中国の夢」を知れば、安易に納得がいく。
となれば、
日本の防衛力増強は中国が日本に触手を動かさいための予防措置
という意味合いが濃厚になる。
いかに考えても、日本が中国に攻めこんでどうのこうのといった事態は想定できない。
過去の失敗から、そういうことを無謀さを身にしみて知っているのが日本である。
日本は島国であり、それを維持するに自衛力を強化することしか行わないし、できない。
これに手をだすと痛い目に会うぞ、という警告の裏打ちとしての防衛力である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月19日 10時8分
http://www.suncorpbank.com.au/campaign/great
日中外交は抗議電話だけの「モーニングコール外交」
＝頻度は中韓外交の5分の1に―韓国紙
●18日、韓国紙・中央日報は、「日中外交は『モーニングコール外交』に転落した」とする記事を掲載、外交ルートを行き詰まらせた日本が、中国の航空機や船舶が尖閣諸島に侵入するたびに電話で抗議をするだけになっていると指摘した。資料写真。
2014年2月18日、韓国紙・中央日報は、
「日中外交は『モーニングコール外交』に転落した」
とする記事を掲載、
外交ルートを行き詰まらせた日本が、中国の航空機や船舶が尖閣諸島に侵入するたびに電話で抗議をするだけ
になっていると指摘した。
2012年9月、日本による尖閣国有化に端を発する両国の外交関係の悪化は、数字の上でも読み取れる。
中国外交部がサイト上で公開している昨年の日中公式外交活動は9回にとどまっており、これは前年（34回）の26％に過ぎない。
9回のうち、大部分が尖閣問題と日本の右傾化などに対する中国側の不満と抗議の表明であった。
昨年7月には劉振民（リウ・ジェンミン）副部長が斎木昭隆・外務事務次官と面会したが、ほとんどの時間が日本の右傾化と尖閣問題に対する中国側の抗議の表明に費やされ、関係改善に向けた合意には至らなかった。
一方、昨年の韓中公式外交接触は、前年の26回から70％増の44回に達し、経済や環境、文化等のさまざまな問題が議論された。
韓中外交は日本の対中外交より5倍近く活発だということだ。日中外交よりも、核実験などで行き詰まりつつある中国と北朝鮮（11回の接触）の外交活動の方が活発だった。
外交ルートの行き詰まった日本のモーニングコール外交は、もはや日課となっている。
防衛省は先月、航空自衛隊が中国航空機の領空接近などで、史上最高となる433回の対応措置を取ったことを明らかにした。
これは前年の173回から2．5倍の増加である。
在中国日本大使館の政務部と防衛武官は、中国の航空機や船舶が領空・領海に接近すると、翌朝それぞれ中国外交部と国防部に抗議の電話をかけることが日課となっている。
中国は日本の抗議電話を相手にせず、逆に主権の正当な行使であると反撃するケースが多いという。
王毅（ワン・イー）外相は10日、習近平（シー・ジンピン）国家主席のソチ五輪出席の背景を説明し、
「今後、中国外交は国家主席のオリンピック開幕式出席のように、急所を押さえた外交に集中する」
と、今後も実質的効果のない対日外交は行うつもりはない姿勢を表明した。
』
そういえば中国民衆も中国当局の対応を
「猛烈に抗議する」だけ外交、と揶揄っていた。
どっちもどっちであろう。
中国は日本に猛烈に抗議する姿勢で、社会不満のガス抜きをしている。
日本は中国の恫喝を利用して、せっせと防衛力強化と領土外交の足固めをして、国内了解を取り付けている。
どちらもゲームを楽しんでいる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月21日 11時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83621&type=0
日中経済、それぞれ我が道を行く＝国家同士の関心も低くなる―米誌
16日、米誌フォーブスは「日中経済はそれぞれ我が道を行く」と題する記事を掲載した。
2014年2月18日、参考消息網によると、米誌フォーブスは16日、
「日中経済はそれぞれ我が道を行く」
と題する記事を掲載した。
日本が今年1月、中国人に発行した観光ビザは団体・個人を含め10万9000件で、前年同月の10倍に達した。
中国の富裕層は、地域情勢の緊張を緩和できるだろうか。
香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「もしかしたら可能かもしれない」と予測する。
アナリストらはすでに「アジアの緊張は解く必要がない。
なぜなら『政治は熱く、経済は冷静』な状態にあるからだ」と指摘している。
しかし、そうともいえないようだ。緊張が徐々に高まっているのはいうまでもないが、
日中両国はアジア経済において「それぞれに我が道を行く」方向に動いている。
日中間は昨年、貿易・投資額がともに減少した。
日本側の要因としては領土問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝、中国側は人件費の上昇、生産拠点の東南アジア移転などが挙げられる。
貿易・投資額を増やしたいのであれば、これらの長期的要因を解消する必要がある。
しかし、実現の可能性は低い。
中国人の訪日観光客が増えても、総体的には重要な要素ではない。
経済がそれぞれの道を行けば、国家同士の関心も低くなるだろう。
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