●10日、第一財経日報は、中国の「性都」として有名な広東省東莞市で、警察当局が性サービスの一斉摘発を行ったことに関連して、同市の性産業の経済規模は、最大で年500億元（約8458億円）に上ると伝えた。
●広東省東莞市、香港の上が深セン、その上に東莞市が位置する
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月17日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83494&type=0
中国公安部が「性産業一掃」を全国に通達、
各省で取り締まり始まる―中国
●16日、中国公安部が中国各地の公安機関に対し、性産業や賭博、麻薬の取り締まりを強化するよう通達を出した。写真は中国の街に掲げられた取り締まりのスローガン。
2014年2月16日、BBC中国語サイトによると、中国公安部が中国各地の公安機関に対して性産業や賭博、麻薬の取り締まりを強化、犯罪者や汚職に関わった者を厳罰に処すよう通達を出した。
広東省や浙江省杭州市、甘粛省蘭州市、山東省済南市、広西チワン族自治区柳州市、黒竜江省ハルビン市などで一斉取り締まりが行われた。
中国中央テレビが広東省東莞市の性産業をスクープしたことを受け、現地では大規模な取り締まりが行われ、副市長兼公安局長が免職となった。
公安部はさらに市公安局の主要責任者と関係者、人民警察の責任も厳しく追及すべきだとしている。
広東省での取り締まりがメディアで報じられると、ネット上では取り締まりを支持する声が上がる一方で、「結局は誰も責任をとらない」と冷ややかな声も上がっている。
また、性サービスに従事する女性に同情する声も大きいが、人民日報は16日、「性産業を合法化する必要はなく、その可能性もあり得ない」と厳しい内容の社説を掲載している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月17日 9時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83487&type=0
猛威振るう性サービス撲滅キャンペーン、
経済被害は8000億円超に―広東省東莞市
●13日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「東莞市の性サービス摘発、経済被害は500億元に上る可能性」を掲載した。ホテルや外食産業、旅行業など比較的関連が強い分野から化粧品産業にまで経済的打撃が広がるものと推測されている。写真は広東省東莞市。
2014年2月13日、米華字ニュースサイト・多維網は記事
「東莞市の性サービス摘発、経済被害は500億元に上る可能性」
を掲載した。
性サービスが盛んで「性都」の異名を持つ広東省東莞市。
中国政府は先日来、大々的な取り締まりキャンペーンを展開しているが、現地経済を直撃している。
たんに性サービス産業に影響があるだけではない。
ホテルや外食産業、旅行業など比較的関連が強い分野から化粧品産業、果ては携帯ショップにまで経済的打撃が広がるものと推測されている。
民生証券高級エコノミストの管清友（グワン・チンヨウ）氏は、経済的な打撃は東莞市のGDPの10％、500億元（約8340億円）に達するとの見通しを示した。
習近平（シー・ジンピン）政権の性サービス摘発の決意はなみなみならぬものがあり、取り締まりは全国に広がっていく可能性もあると指摘している。
習近平政権は発足以来、汚職官僚摘発キャンペーンを強化。贈答品の授受も厳しく禁じた。
この取り締まりは高級ホテル、レストラン、さらには酒造メーカーの業績にまで影響を与えている。
性サービス摘発キャンペーンが新たに全国で行われれば、経済にはさらに打撃となりそうだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月16日 1時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83418&type=
性サービス従事者をさらし者に、“人権無視”の摘発に批判―中国
2014年2月14日、米ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事
「中国東莞市の性サービス摘発、人権活動家は従事者に善意ある対応をと呼びかけ」
を掲載した。
広東省東莞市は性サービス産業が盛んなことから、「性都」「東洋のアムステルダム」と呼ばれる。
その東莞市で大々的な摘発が行われたことが話題を呼んでいる。
摘発の模様はテレビで報じられ、女性たちのあられもない姿、手で顔を隠す姿や手錠をかけられた姿が画面に映し出された。
当局が取り締まりの成果を誇る一方で、人権活動家やネットユーザーからは摘発の手法に強い批判が寄せられている。
テレビでさらし者にするようなやり口は人権無視ではないかとの声が寄せられた。
性サービス従事者の人権擁護を目的とした団体「心愛の家」の創始者、蘭蘭氏は、こうした手法での摘発を続ければ産業は地下に潜るばかりで、従事者を守るための支援活動は難しくなると訴えている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月15日 13時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83428&type=
「性都」東莞市、性サービス一斉取り締まりでネオン街は閑古鳥、
影響はタクシー・携帯業界にも―香港紙
2014年2月14日、警察当局による不法な性サービスの一斉取り締まりが行われた広東省東莞市で、ネオン街から人通りが消えた。
約30万人が性サービスに従事しているといわれている「性都」東莞市。
香港・文匯報は、今回の一斉取り締まりの影響が、タクシーや成人玩具、携帯電話業界にも及んでいると伝えた。
影響を最も受けたのはタクシー業界だ。
夜間の売り上げに頼ってきた運転手からは悲鳴の声が上がっている。
「一晩で5000元（約8万4000円）稼ぐ日もあったが、そうした『おいしい話』はなくなってしまった」
成人玩具販売店も客足が途絶えた。
「ここ数日、一人の客も来ない。もう店を畳むしかない」
と話す店主によると、取り締まりの影響で、月8000点の売り上げがゼロになったという。
想定外のダメージを受けたのは携帯ショップも同様だ。
性サービスで働く女性には、サムスンやアップルの高性能スマートフォンが人気で、毎月新しく買い換える人もいるという。
中古端末の買い取り・転売でも大きなもうけが出ていただけに、店主たちは言葉を失っている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月12日 16時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83225&type=
「性都」東莞市、性産業の経済規模は年8500億円、市内総生産の7分の1相当―中国
2014年2月10日、第一財経日報は、中国の「性都」として有名な広東省東莞市で、警察当局がサウナや足浴、カラオケなどの名目で性サービスを実施していた店に対する一斉取り締まりを行ったことに関連して、同市の性産業の経済規模は、最大で年500億元（約8458億円）に上ると伝えた。
これは市内総生産の7分の1に相当する数字だ。
中国内地と香港・マカオ・台湾を結ぶ中継地として発展してきた東莞市は出稼ぎ労働者が多く、その数は1988年に1000万人以上に達していた。
こうした膨大な人口が性産業の発展を後押ししたとみられる。
大規模なホテル開発も性産業の発展と大きなかかわりがある。
2009年の投資額は250億元（約4228億円）に上り、中国の地級市で高級ホテルが最も多い都市となっている。
性産業と地元自治体職員との癒着も指摘されており、警察当局の行動が事前に漏れたり、摘発されても罰金刑で済まされることなどが問題化している。
違法な性サービス提供者の一掃は難しいのが現状だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月11日 22時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83197&type=
東莞市の性サービス摘発、
見て見ぬふりをしてきた国営テレビや警察に批判集中―中国
●10日、不法な性サービスに対する一斉手入れを実施した広東省東莞市の事件について、国営テレビや警察当局の見て見ぬふりをしてきた姿勢に対し大きな批判が巻き起こっている。写真は中国の違法マッサージ店。
2014年2月10日、中国中央テレビ（CCTV）の報道をきっかけに不法な性サービスに対する一斉手入れを実施した広東省東莞市の事件について、CCTVや警察当局の見て見ぬふりをしてきた姿勢に対し大きな批判が巻き起こっている。
CCTVは9日、東莞市では一部の高級ホテルなどでも公然と性サービスが行われているとする内容を報道。
これを受けて同市の警察当局は、サウナや足浴、カラオケなどの名目で性サービスを実施していた店に対し、警察官6500人余りを投入して一斉手入れを実施した。
その結果、当局は67人を逮捕するとともに、関連の派出所の所長全員を停職とした。
東莞市は中国の「性都」として有名で、警察当局も性サービスの問題が長年にわたって解決されてこなかったことを認めているという。
また、広東省トップの胡春華（フー・チュンホア）党委書記は同省全域の警察当局に対し、同省で昨年大きな成果を上げた麻薬製造・密売グループに対する一斉検挙と同様の厳しさで性産業に対する一斉取り締まりを実施するよう命じた。
一方、ネット上では、CCTVや警察当局がこれまで見て見ぬふりをしてきた姿勢やさらに大きな問題に対し目をつぶっている状況に対し、中国版ツイッター・微博で絶大な人気を誇る有名人たちが批判を繰り広げている。
その中の1人、メディア関係者の秦子嘉（チンズージア）は
「中国ではこの種のことよりも重要なニュースが多いのに、CCTVの記者が真正面から報道したことはこれまで一度もない。
そんな状況で彼らは政府高官の汚職や腐敗を報道できるのか？」
と批判している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月10日 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83148&type=
性サービス営業で12カ所を摘発、67人逮捕、
中国中央テレビの報道受け、当局が一斉捜査―広東省東莞市
●9日、中国広東省東莞市の公安当局は、サウナ、足洗い、カラオケなどの名目で、実際には性サービスを行っていた12カ所を摘発し、67人を逮捕した。
2014年2月9日、中国広東省東莞市の公安当局は、サウナ、足洗い、カラオケなどの名目で、実際には性サービスを行っていた12カ所を摘発し、67人を逮捕した。
中国中央テレビ（CCTV）のサイトが伝えた。
9日午前にCCTVが番組で、同市の一部ホテルなどで性サービス営業が行われていると報じたことを受け、同市共産党委員会と政府は公安当局に一斉捜査を指示した。
公安当局は午後3時から、捜査員6525人を動員。市内すべてのサウナ、足洗い、カラオケなどを2回に分け集中的に捜査した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月6日 23時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84428&type=0
中国の性産業、根絶には徹底的な社会改革が不可欠―香港紙
●4日、香港紙は中国の性産業を根絶させるには徹底的な社会改革が不可欠だと指摘した。写真は性サービス店の取り締まり。
2014年3月4日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「汚れた稼業」と題した記事を掲載し、中国の性産業を根絶させるには徹底的な社会改革が不可欠だと指摘した。
上海のクラブでは裕福な女性が夜な夜な金で若い男を集めてパーティーを催している一方、2000キロ離れた広西チワン族自治区の工場街では戸外で若い女性が10分50元（約850円）の性サービスを行っており、男たちが列をなして待っているという。
環球時報が伝えた。
中国は人口が世界で最も多く、性サービス従事者も世界で最も多い。
政府は性サービスを禁止しており、中国の性産業は完全に地下で行われている。
専門家は、法的に禁止されている上、汚職や警察による職権乱用も加わることで性産業の環境は劣悪を極めていると指摘する。
世界保健機関（WHO）は中国の性サービス従事者は400万～600万人と試算しているが、2000万人に上るとの推計もある。
17歳で性サービスの仕事に就いたという23歳の女性は、広東省の工場で働いていた時は弟の学費も手に入れられなかったが、月に5000～1万元（8万5000～17万円）稼げる今の暮らしに満足しているという。
世界華人性学家協会の彭暁輝（ポン・シャオフイ）教授は1960年代に性産業がピークを迎えたスウェーデンを例に挙げ、
「生活レベルの向上に伴って富の分配が公平になり、司法や福利制度が改善されたことで性産業は駆逐されていった」
と話す。
中国の性産業を根絶させるにはまず改革が不可欠だとし、政治参加を容認して経済成長による富の再分配をさせる必要があると指摘している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月11日 0時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84651&type=0
ネオンが消えた“罪悪の街”、ナイトクラブもマッサージ店も軒並み閉店―広東省東莞市
●6日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「中国の“罪悪の街”からネオンが消えた」を掲載した。当局の徹底的な取り締まりを受け、広東省東莞市の歓楽街から人と明かりが消えたという。資料写真。
2014年3月6日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「中国の“罪悪の街”からネオンが消えた」を掲載した。
8日、環球時報が伝えた。
「性の都」と呼ばれる広東省東莞市。
その歓楽街からネオンが消えた。
先日、中国国有テレビ局が東莞市の性の腐敗を報道。
その後、広東省政府は徹底的に取り締まりを実行している。
今や五つ星ホテルも閑散としており、ナイトクラブやマッサージ店は軒並み閉店している。
給与が未払いのまま閉店してしまったとして従業員たちが抗議活動を行っている店すらある。
働いていた女性たちもみな故郷に戻ってしまった。
あるタクシー運転手は、客をホテルやナイトクラブに連れて行けば紹介料がもらえるため、一晩で120ドル（約1万2400円）も稼いだことがある。
だがそうした臨時収入も今はまったくない。
「こうなったら倹約して暮らすしかない」
とこぼしていた。
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ロイター 2014年 04月 6日 08:44 JST
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYEA3401H20140405
アングル：中国の「性都」摘発で損失8000億円、製造業拠点に追い打ち
●４月４日、中国沿岸部の広東省東莞市は「世界の工場」である以外に「性都」としても知られるが、今年２月に行われた大規模な売春摘発により大きな経済的打撃に見舞われている。写真は同市で行われた摘発で連行される人たち。２月撮影（２０１４年 ロイター）
［香港 ４日 ロイター］ -
中国沿岸部の珠江デルタ地帯にある広東省東莞市は、「世界の工場」である以外に「性都」として知られる。
しかし今年２月、公安当局による大規模な売春摘発が行われ、税収の多くを娯楽産業に頼っていた同市は大きな経済的打撃に見舞われている。
中国の景気が減速するなか、東莞市は摘発以前から、より安価な操業コストを求めて多くの工場が内陸部やベトナム、カンボジア、バングラデシュなど海外に移転する「逆風」に悩まされていた。
そうしたなかで今年２月、同市にとって「第２の成長エンジン」だった風俗業界に大規模な手入れが入り、約１０００人が逮捕された。
その結果、ホテル、マッサージパーラー、カラオケバーからタクシー運転手、小売業者まで広範囲にわたるビジネスが打撃を受けた。
中信銀行国際（ＣＩＴＩＣバンク・インターナショナル）の主席エコノミスト、QunLiao氏は
「製造業は回復が見込めそうもなく、サービス産業も打撃を受けるとなると、東莞市の第１・四半期は芳しくはないだろう」
との見方を示した。
新華社によると、摘発による経済的損失は約５００億元（約８３５０億円）に上るとみられている。
＜市の税収を直撃＞
中国経済の見通しをめぐっては、製造業の持続的低迷により、景気減速が予想以上に深刻との懸念が強まっている。
今年に入って発表された中国の経済指標は、
●８カ月ぶり低水準を記録したＨＳＢＣの３月中国製造業ＰＭＩや、
●１８．１％減と大きく落ち込んだ２月の輸出
など弱い数字が目立ち、一部エコノミストの間では、政府が景気刺激策を打ち出すとの観測が高まっている。
景気減速と風俗取り締まりにより、東莞市が今年の経済成長目標９％を達成できるかどうかも怪しくなっている。
過去には最大２３％の成長率を達成していた
ことを考えれば、これはかなりの急減速だ。
また、製造業からの税収が全体の２５％であるのに対し、同市にとって最大の税収源はサービス業であることを考えれば、取り締まりの影響は避けられないだろう。
広東省にある中山大学嶺南（大学）学院のLinJiang教授によると、東莞市の２０１３年の生産総額（ＧＤＰ）は５２００億元で、税収は３００億元を超えていた。
そのうち、推定３６億元が娯楽産業からもたらされているという。
同教授は、取り締まりの影響は広範に及ぶと指摘。
「ホテル業界の落ち込みがもたらす影響はまず初めに、事業税の減少として表れ、市の歳入も減少することになる。
また、付加価値税がかかる飲食、服飾、宝石、小売りなど、ホテル業界から利益を得ている他の業界も打撃を受けるだろう」
と語った。
＜閑散とする歓楽街＞
先週に東莞市を訪れたところ、景気減速と取り締まりによる影響は明白だった。
東莞市常平の夜は、ホテルやカラオケバーなどのネオンで明るいものの、午後７時にもなると、客や接客女性の姿はほとんど見られなかった。
最も大きなクラブの１つで働いているバーテンダーは匿名を条件に
「最近は商売上がったりだ。警察が週に３回、調べにやってくる」
と語った。
常平はアジアの金融センターである香港から電車で１時間余り。
多くのビジネスマンらが当地を訪れ、風俗・娯楽産業を一段と活気づかせいた。
中国メディアの報道によると、東莞市の風俗産業では少なくとも推計３０万人が働き、同産業は同市歳入の約１０分の１に当たるという。
東莞市の東部工業園常平園区では、多くの工場がもぬけの殻となっており、入り口には借り主を求める広告が張り出されている。
５年前に操業を開始した香港出身の工場主は、稼働率は２０─３０％だと明かした。
借り主の大半が地元の繊維会社だという。
別の工業団地のある厚街も風俗取り締まりのあおりを受け、多くのホテルが大幅な割引を余儀なくされているほか、中には閉館に追い込まれたケースも出ている。
タクシー運転手や化粧品の販売員によると、収入が５０─６０％減少。
ある化粧品店のオーナーは「売春婦たちが戻ってきてくれたら」と愚痴をこぼした。
（原文：Clare Jim記者、Yimou Lee記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）
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