公開日: 2014/02/12
２０１０年に尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件で、海上保安庁は中国人の船長に損害賠償を求める民事訴訟を起こし、当時の映像を正式に公開しました。
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（2014年2月12日18時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140212-OYT1T01122.htm
尖閣漁船衝突、中国「いかなる司法措置も無効」
【北京＝五十嵐文】
中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は１２日の定例記者会見で、２０１０年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、海上保安庁が中国人船長に損害賠償を求める訴訟を起こしたことについて、
「いかなる司法措置も不法で無効だ」
と述べ、反発した。
華副局長は、同事件は
「日本が中国の領土主権や中国漁民の正当な権益を侵犯した」
ものであり、
「我々も日本に謝罪と賠償を求める」
などと主張した。
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サーチナニュース 2014-02-13 09:58
http://news.searchina.net/id/1523896
尖閣漁船衝突事件、賠償提訴に中国猛反発「日本に賠償を要求する」
海上保安庁は１２日、２０１０年に尖閣諸島沖で発生した、中国漁船の船長（当時）が取り締まりの海上保安庁の巡視船に自船を衝突させた事件で、同元船長に巡視船の修繕費など約１４３０万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地方裁判所に起こすことを決めた。
中国政府・外交部の華春瑩報道官は同日の記者会見で、事件そのものが「日本側が中国の領土主権をひどく侵害したために発生」したと主張し、「日本に謝罪と賠償を要求する」などと猛反発した。
海上保安庁はこれまでも元船長に賠償を請求してきたが、督促状の受け取りを拒否されるなどで、支払われなかった。
２月２０日には損害賠償権の事項を迎えるため提訴を決めた。
華報道官は、事件そのものを「日本側が中国の領土主権をひどく侵害したために発生した。
中国の漁民の正当に権益に損害を与えた深刻な事件である」などと述べた上で、
「中国外交部はすでに声明を発表して、厳正な立場を表明している。
日本が（事件発生当時に）中国の漁民と漁船を拘束し、差し押さえて取り調べをしたこと、さらにはいかなる形式であれ、司法的措置を取ったことはすべて違法で無効だ」
と猛反発した。
逆に日本に対して
「この事件について中国側に謝罪し、賠償することを要求する。
われわれは日本側に対して挑発をやめ、実際の行動をもって過ちを認め、是正するよう督促する」
と述べた。
中国外交部は１２日の記者会見の上記部分などを公式サイトに掲載したが、「船衝突事件」と「訴訟」の言葉を“ ”で囲った。
中国の公式発表や報道で用語を“ ”で囲む場合には「そのような呼称が用いられてはいるが、実質は違う」ことをあらわす。
つまり、中国側は「船衝突事件」については、「中国人船長による違法行為（事件）と認めない」、訴訟については「正当な司法行為とは認めない」との考えを示したことになる。
中国で“ ”がしばしば用いられる例としては、台湾関係の記述がある。
中華民国における役職や組織については“ ”を使用し、国民党など政党関連では“ ”を用いない。
馬英九総統は「馬英九“総統”」などと表記するが、国民党主席として論じる場合には「馬英九主席」と書く。
中華民国は国として認めないが、実際に存在する政党は認めるとの意思表示だ。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月13日 15時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83322&type=0
日本政府、中国漁船衝突事件で船長を提訴
＝「世界の目を領土問題に引き付け、活路を模索」―中国メディア
●．12日、海上保安庁は2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船と同庁巡視船の衝突事件で、中国漁船の元船長を提訴。
これに対し環球時報（電子版）は13日、日本政府が「領土問題で話題を変え、活路を見い出そうとしている」と報道した。資料写真。
2014年2月12日、海上保安庁は2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船と同庁巡視船の衝突事件で、中国漁船の元船長を那覇地方裁判所に提訴した。
同庁は巡視船の修繕費として約1430万円の損害賠償を求めている。
さらに、事件の映像も公開。訴訟に関して、損害賠償の請求権が2月20日に時効を迎えるため、提訴に踏み切ったと日本メディアは伝えており、映像の公開については、特定秘密保護法が政府の都合で情報が隠ぺいされるとの誤解を解くための決定とみるメディアもいる。
これに対し、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報（電子版）は13日、日本政府が3年余り過ぎた今になって訴訟を起こし、映像を公開したのは
「領土問題で話題を変え、安倍政権の活路を見い出そうとしている」
とする記事を掲載した。
環球時報は、
「2013年末の安倍首相の靖国参拝が原因で、歴史問題に関して国際社会からの批判が相次いでいる。
一方で、領土問題に関して一般的に国際世論はどちらかの肩を持つことはないため、日本はこのタイミングで3年前の事件を掘り返し、国際社会の目を歴史問題から領土問題に引き付けようとしている。
これにより、歴史問題により窮地に陥っている現状から活路を見い出そうとしている」
と指摘した。
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