日本は中国との関係を希薄化させようとしている。
その空席に座り込りたいのが韓国あるいはドイツである。
しかし、韓国は科学力・技術力で能力不足。
よってドイツになる。
ドイツは中国市場に積極的に切り込んでいる。
そのドイツの姿を見て、中国が要求する。
「もし日本の後釜に座りたいなら、共同で日本と対抗せよ！」
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月16日 19時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81844&type=0
＜日中関係＞中国はドイツと連携できる、共同で日本と対抗―中国紙
●15日、環球時報は記事「専門家：ドイツは日中の“調停者”になりうる、日本に自国の体験を伝えられる」を掲載した。写真は独ベルリン郊外、ポツダム。1945年にポツダム会談が行われた。
2014年1月15日、環球時報は記事
「専門家：ドイツは日中の“調停者”になりうる、日本に自国の体験を伝えられる」
を掲載した。
日独は同じく第二次世界大戦の震源地にして敗戦国だが、戦争の歴史に対する態度は真反対だ。
ドイツは中国の戦略パートナー。
独中は対日問題で協調することが可能で、日本に歴史の教訓を受け入れるよう、軍国主義の轍を踏まないよう、ともに促すことができる。
日中関係の苦境を解決するため、ドイツはどのようなことができるのか？
第一にドイツは第三者の立場でありながら、歴史問題については自国の体験を伝えることができる。
第二に経済的に日本に圧力をかけることができる。
2012年の尖閣諸島国有化の際には日本メーカーの代わりにドイツメーカーが中国自動車市場のシェアを伸ばした。
そして第三に独中は民間の連携が可能だ。
来年は二次大戦終結70周年。
中国はドイツの政治家、研究者、著名人を招いて、日本の侵略戦争の歴史を伝えることができる。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月17日 16時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81873&type=0
ドイツを日中関係の“仲裁者”に！
専門家「身をもって手本を示してもらう」―中国メディア
2014年1月15日、環球網は、国際問題専門家の欧●（オウ・ウェン。●＝さんずいに「文」）氏による
「ドイツを日中関係の“仲裁者”にし、身をもって手本を示してもらおう」
とする記事を掲載した。以下はその概要。
ドイツは日本の歴史に対する態度に賛同しておらず、
「日本は勇気を持って歴史の責任を負うことで、隣国の理解を得られる」
と考えている。
また、中国とドイツが政治・経済面で急速に関係を深めていることも重要なポイントだ。
日中関係を改善するためにドイツにできることは何か。
①．まず、ドイツは同じ「敗戦国」の立場から、日本に身をもって手本を示すことができる。
中国は近年深まるドイツとの協力関係を利用して中国側の立場を主張し、側面から日本に歴史の反省を促していく。
②．次に、経済的な面から日本に圧力をかける。
昨年、日中関係の悪化により、中国での日本企業の不振が続いたことは、ドイツの自動車メーカーにとっては大きなチャンスとなった。
今後、中国はドイツと利益を共有し、西欧諸国との互恵関係を強化することで、日本経済界の中国での利益を限定的なものにし、日本政府に圧力をかける。
③．最後に相互交流だ。
終戦から70周年となる今年、中国とドイツで関連の記念イベントを開催し、両国の学者が共同で第2次世界大戦の研究を進めるべきだ。
中国側はドイツの政府要人や学者、名士を南京に招待し、日本の侵略戦争の真相について考察する機会を設けるとよい。
』
最近の中国外交は「遠交近攻」である。
日本・ベトナムそしてフィリッピンを敵にし、ASEANを保身中立に駆り立てている。
世界各地の中国大使にはメデイアにその国のメデイアに論評するように仕向けている。
そして、ドイツには「戦略的パートナー」を言上している。
あまり、効力があるとは思えないがやらないよりはマシというところだろう。
戦術的にはうまいが、なにか子供だましに近い。
靖国批判それ自体が国内問題の隠蔽戦術
なのだから、しかたがないのかもしれない。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月17日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81848&type=0
中国がドイツ自動車メーカーの「楽園」に、販売拡大続く―仏メディア
●14日、独自動車各社の中国における販売が継続して拡大している。写真はポルシェに乗って花嫁を迎える中国のカップル。
2014年1月14日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、新年を迎え、独自動車各社が2013年の販売成績を公表し、中国における販売が継続して拡大していることが明らかになった。
大手フォルクスワーゲンは中国における販売高が2013年に16．2％増え、グループ全体で327万台を販売した。
米ゼネラルモーターズ（GM）も販売成績を公表しており、2013年の中国における販売台数は316万台。
フォルクスワーゲンの統計には香港も含まれているが、GMの統計には含まれていない。
しかし、GMの統計には小型トラックが含まれるが、VWの統計には含まれていないなどの違いがある。
フォルクスワーゲンは2018年までに世界最大の自動車企業になることを目標としており、中国市場での勝利で目標達成に一歩近づいた格好となった。
2013年は欧州連合（EU）最大の自動車メーカーが新たな記録を作った1年ともなった。
フォルクスワーゲン傘下全体で平均5％の成長を実現し、世界全体での販売が初めて950万台を突破した。
米国本国での販売は7％下落し、南米では10％も落ち込んだ。
中国での高い成長は不可欠な要素となっている。
現在、中国では1000人あたりの自動車保有台数は47台。
ドイツでは540台、米国では750台となっており、中国がドイツ並みの自動車保有台数となれば、7億台の自動車需要が見込めることなる。
スモッグや環境汚染などで中国を批判的に伝えることの多いドイツメディアも、こと自動車に関してはまったくの別問題として扱っている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月16日 8時10分
靖国参拝、中国は国内問題の隠ぺいに利用
＝「批判は憎しみを生み出す」―キリスト教徒
2014年1月14日、昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝したことは、各国のメディアが大きく取り上げ、中国や韓国のみならず米国も批判の声明を発表している。
そんな中、中国のあるキリスト教徒は、安倍首相の靖国参拝に対し独自の視点で意見を掲載した。
中国のあるキリスト教徒は、
「安倍首相は以前台湾を訪問した際、日中戦争で犠牲となった中国軍人を祀る忠烈祠を参拝し、頭を垂れている。
これは、“安倍首相の靖国参拝は戦争を支持しての行為ではない”ということを十分に証明できる。
安倍首相は先人たちが眠る神社を参拝したに過ぎない。
先人をまつる思想は中国の儒教に由来しており、中国は安倍氏の靖国参拝を批判できない。
中国は国内の問題から国民の目をそらすために靖国参拝を利用しているが、これにより中日両国の国民に、深く重い憎しみを植え付ける結果を招いている」
と安倍首相の靖国参拝に肯定的な意見を発表した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月22日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82132&type=0
世界一のトヨタも中国では5位圏外、原因は「現地化の遅れ」―中国メディア
●20日、中国は世界最大の自動車市場であり、世界の自動車メーカーのすべてが中国での新車・新技術投入を重視している。写真は東京国際モーターショー。
2014年1月20日、中国は世界最大の自動車市場であり、世界の自動車メーカーのすべてが中国での新車・新技術投入を重視している。
経済日報が伝えた。
一部の自動車メーカーは中国人消費者のニーズに積極的に応じ、現地に適した新車もしくはモデルチェンジ車を発売し、今日の急速な販売増を記録している。
これとは対照的に、トヨタは前進が遅れている。
トヨタは新技術・新製品を中国に投入しておらず、販売が減少するのも当然だ。
トヨタと合弁先との信頼度もまた、中国での発展にある程度の影響を及ぼしている。
▼フォルクスワーゲン、9年ぶりに首位の座に返り咲く
このほど発表された海外自動車メーカーの中国販売ランキングによると、DSGリコールによる影響を受けながらも、フォルクスワーゲン（VW）は327万台の販売台数によりライバルのゼネラル・モーターズ（GM）を抜き、9年ぶりに首位の座に返り咲いた。
ステアリングの問題によりリコールを実施したフォードも49％の増加率により、93万6000台の販売を記録した。
2012年の世界販売ナンバーワンに輝いたトヨタは、中国市場での販売台数が91万7500台にとどまり、初めてトップ5から脱落した。
トヨタの中国市場における業績を分析すると、これには深い原因があることが分かる。
昨年下半期にマーケティングの取り組みを経て、日本車の多くは力強い回復を実現した。
日産の昨年の中国販売台数は17％増の126万台に、ホンダは25％増の75万台に達した。
トヨタの遅れの内在的な原因は、主に中国市場における「現地化」の不足だ。
中国は2009年に世界最大の自動車市場になった。
世界の自動車メーカーのすべてが、中国での新車・新技術投入を重視している。
VWはこのほど現地化戦略を全力で推進し、ラビダ、グランラビダ、パサート、サギター、トゥーランなどの、中国人消費者のニーズに合った新車もしくはモデルチェンジ車を発売し、今日の急速な販売増を記録している。
保守的なことで知られるホンダも、販売低迷を受け、昨年になり中国戦略を調整した。
第9世代アコード、中国専用モデルのCRIDER、合弁会社の自主ブランド「新理念」を発売し、「FUNTEC」と呼ばれる新技術を投入した。
これによりホンダは、いわゆる「力強い回帰」を実現した。
トヨタが中国で生産している車種は10以上に達するが、これらの車種の多くは古いモデルで、市場のニーズに合っていない。
発売から6年以上が経つカローラが典型的な例で、2010年にマイナーチェンジ後のモデルを発売しただけだ。
新型カローラは、今年下半期に中国市場でようやく発売される。
欧米や日本では、新型カローラはレンタカーにも提供されているほどだ。
製品と技術は表面的な問題であるが、その裏面からはトヨタと中国の合弁先の関係が反映される。
トヨタと合弁先の間では、近年特に目立った対立や衝突は発生していないが、トヨタと合弁先の2社の信頼関係が弱いことは、業界内ではよく知られていることだ。
トヨタは長年に渡り自社の製品と技術面の強みを利用し、南北の戦略展開により、中国企業間・地方政府間の競争の実益を形成し、莫大な利益を創出した。
しかしVWやホンダを含む各社が中国市場における戦略を見直し、中国をかつてないほど重視し、合弁先との信頼関係を強化するなか、トヨタのこのような戦略は時宜にかなっていない。
トヨタの北田真治・元中国総経理はかつて、「トヨタの中国本土の事務は、日本本社で少なくとも5回の会議を開かなければ決定されない」と不満を漏らしたことがある。
膨大な機構、複数レベルの役員、低い執行効率など大企業に特有の病に対して、トヨタは新たな役員人事を発表し、「現地化を徹底し、積極的かつ効率的に方針を決定する」と宣言した。
しかし現在の業績を見ると、トヨタのこの改革はまだ奏功していないようだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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