●17日、香港メディアは、世界中でささやかれている「日本衰退論」について、「少なくともある国だけはそう認識している。それは中国だ」と指摘した一方で、「事実にそぐわない。冷静に評価すべきだ」とする政治学者などの見解を紹介した。写真は中国海軍東シナ海艦隊。
2/3世紀にわたって日本は『お詫びと反省の国』であった。
しかし、2/3世紀を経たいま、それでは立ち行かなく成った現実が目の前に大きく立ちはだかった。
それは２点ある。
①．100億円の損害を出したという尖閣問題の反日デモ
②．急速に拡大する中国軍事力の脅威
である。
「お詫びと反省」は2/3世紀だろうと１世紀だろうと２世紀だろうと、終焉することはないということである。
日本は十分に中国や韓国に援助を差し伸べ、それによって今の成長した韓国や中国がある。
そのことを忘れるというより見ないことにしているのは、この二国の
日本に対する抜き難い劣等感に起因する
ものであり、お詫びと反省とは無縁のものだということである。
日本が普通の国へ変わろうということは、彼らの劣等感をさらに強固にする。
よって、普通の国への変化を阻止し、
お詫びと反省の国へとどまるように日本の足を引っ張り
続けようとしているのが、今の中韓の姿勢だとみていい。
もう一つは物理的な圧力である。
中国の軍拡がじわじわと日本を締めあげはじめている。
新たに空母を４隻建造して日本制圧を目指しているという。
時とともに中国海軍はその威容を増している。
いわゆる「海軍の万里長城化現象」である。
普通の国になるということは、自国の防衛は自国で行える国になることである。
中国海軍の拡大増強は旧来の
お詫びと反省の国にとどまることを許さなくなっている。
昨今の中韓の陰湿な外交は日本が
「お詫びと反省の国から普通の国へに変わる試練」
といっていい。
2/3世紀にわたって続いてきたものを変えようとすれば、様々な問題が浮上してくることはやむ得ない。
そういう問題課題の試練を乗り越えない限り、普通の国にはなれない。
日本にとっていまはその時でもある。
黒船の出現が江戸幕府から明治維新へと日本を大きく変えたように、
中国の強大化は日本を「お詫びと反省の国」から「普通の国」へと変えようとしている。
歴史のなせるワザであろう。
明治維新への変貌が日本に多くの試練を与えたように、この普通の国への脱皮も、日本に多くの試練を与える。
それに耐えるだけの力が日本にあるかないかである。
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月20日 18時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82038&type=0
政治学者が指摘
「日本衰退論は事実にそぐわない」
「中国は日本の実力を冷静に評価すべき」―香港
2014年1月17日、香港・サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、世界中でささやかれている「日本衰退論」について、
「少なくともある国だけはそう認識している。それは中国だ」
と指摘。
一方で、
「そうした論調は事実にそぐわない。中国は日本を冷静に評価すべきだ」
とする政治学者などの見解を紹介した。参考消息網が伝えた。
記事では、世界に名だたる多国籍企業やハイテク技術を有し、文学や美術、デザイン、映画などの分野で輝かしい成果を上げてきた日本に、「硬直かつ陳腐な」安倍政権が誕生したことを世界が驚きの目で眺めていると指摘。
また、長い眠りから覚め、抑圧されていたエネルギーが日本への報復を渇望している中国に対抗するため、日本は帝国専制主義への回帰が唯一の道だと考えるのであれば、その対処法は「よりひどい結果をもたらしかねない」と指摘。
日本衰退論を信じる中国が「まるで恐れを知らぬように」日本に強硬な姿勢を取っていることで、
日本をかえってそうした道へ進ませかねないと懸念を示した。
こう指摘した上で、記事は、中国衰退論に異を唱える政治学者などの見解を紹介した。
1990年代に最後の香港総督として世界的に有名になり、現在はオックスフォード大学総長のクリストファー・パッテン氏は著書で、「1人あたりの名目GDPでは日本は中国の8倍であり、日本は依然として大きな力を有している」と述べた。
英フィナンシャル・タイムズのアジア編集長、デビッド・ピリング氏も著書で「日本衰退論は事実にそぐわない」と指摘した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月20日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82020&type=0
日本軍国主義を中国にぶつける、欧米諸国が日本を野放しにする理由―中国紙
2014年1月18日、人民日報海外版は記事
「安倍首相とヒトラーの類似、一部の国々は災いを中国に向けようとしている」
を掲載した。
英紙フィナンシャル・タイムズは7日、ギデオン・ラックマン氏のコラム
「第1次世界大戦の教訓を忘れるな」
を掲載した。
同記事では第一次世界大戦のきっかけとなったサラエボ事件と第二次世界大戦の発端となったミュンヘン会談を対比させている。
ミュンヘン会談でナチス・ドイツのズデーテン地方併合が認められ、ドイツとの対決を回避しようとした英仏の宥和政策が第二次世界大戦のきっかけになったと評価されている。
この二の舞を避けなければならないとの論調がよく見られるが、ラックマン氏は現在、参照するべきは、各国の緊張が極限にまで達しサラエボ事件という偶発的な事件で世界大戦へと発展した一次大戦前の状況だと主張。
緊張緩和の必要性を訴えた。
これに反論したのが人民日報海外版だ。
ラックマン氏の論理にしたがえば、台頭する中国が一次大戦前のドイツのような存在であり、日本が中国の圧力に苦しむ周辺国という奇妙な構図になると批判した。
そもそも二次大戦前、英仏の宥和政策には「災いを東に向ける」、すなわちナチス・ドイツをソ連と対抗させる目的があったと指摘。
日本軍国主義の復活が明らかになりつつ今、
欧米諸国が日本を野放しにしているのは
「災いを中国に向ける」、
すなわち日本軍国主義を中国と対抗させようとする宥和政策的狙いがあるためだ
と論じている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月21日 2時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81989&type=0
安倍首相は日本人にとって「良い首相」だ、
中国人にとっては悪の権化でも―中国メディア
2014年1月18日、中国サイト・百度百家に時事・軍事評論家の呉戈（ウー・ガー）氏の記事
「安倍は良い首相」
が掲載された。
以下はその概要。
日本人にとって安倍首相は良い首相だ。
支持率は62％もある。
だが中国人にとって安倍首相は悪の権化だ。
外交政策が中国と衝突するからだ。
中国人の心の中に、
「日本にとって良いことは中国人にとって悪いこと」
「すべては日本に悪い首相が現れたことが原因」
「彼さえいなくなれば、中国の状況は一変する」
という大前提が存在している。
これらの大前提自体に問題があるのだが、社会全体からの圧力の方がさらに大きな問題なのだ。
それは
★．「政治的に正しいのか、政治路線や政策、方針に合致しているか」
★．「それは民族的に正しいことなのか、お前は中国人なのか」
という圧力だ。
「民族的に正しいことなのか」を説明するのに良い例がある。
中国人は「尖閣諸島は日本のものではない」と主張した日本の歴史学者・井上清が大好きだが、同時に日本人が同氏の本の出版を許したことに驚く。
なぜなら中国人にとって、
「民族的に正しいこと」とは、
「あなたはこっち側の人間なのだから、あっち側に有利になることを言ってはいけない」
という意味だからだ。
「安倍首相は極悪の軍国主義者だ。
その安倍首相を日本国民の62％が支持している。
だから62％の日本国民も極悪の軍国主義者だ」
という三段論法はあまりにも強引だ。
中国もかつて○○思想（原文ママ）で
「人民は永久に革命的であり、悪いのは支配階級だ」
と言われてきた。
当時の人々はだまされていたのだ。
日中は利益争奪戦に歴史上の怨恨を持ち出している。
獲得する利益が大きいほど怨恨も大きくなるが、日中は共存すべきであり、どちらか一方が消滅するようなことはあってはならない。
利益が衝突すると、相手を罵り倒す。
それは文革時代の外交手法だ。
国家利益が衝突すれば、「間違った指導者を選んだ」と相手の国民を責める。
それは民主政治を知らないからだ。
紅衛兵のように安倍首相を鞭打つことが出来ないからといって、今度は自国民を責める。
小泉首相（当時）を徹底的に批判した後に、安倍首相が出て来た。
これこそ今までの中国のやり方が無知で無力だったことの証明だ。
一度も間違ったことのない国家政策などあり得ず、すべてが民族的に正しいことなどもあり得ない。
近代以降、中国は尖閣諸島などの利益に鈍感であり続け、戦後の対日処理では無力で主導的立場が取れず、建国後の対日政策も間違っていた。
これらはすべて事実だ。
今日、日本に対する影響力が明らかに欠如して見えるのは表面上だけで、
高度な競争力や国際秩序に対する発言力はさらに欠如している。
外交官を総動員して、第三国で舌戦を展開し、道義的優位と理解を得ようとしても、第三国の理解はあまりにも浅い。
中国の焦りの本質は深刻な対日不信と不確実な競争力、不安感から来ている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月22日 23時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82140&type=0
中国がとりうる靖国参拝対抗策
＝「デモは右翼を勢いづかせるだけ」―米シンクタンク
2014年1月17日、米国・ブルッキングス研究所のウェブサイトは
「中国がとる可能性のある対日政策」
と題した記事を掲載した。
参考消息が伝えた。
筆者は北東アジア政策研究所のリチャード・ブッシュ氏。
記事では、前世紀に日本の侵略に遭った中国は首相の靖国神社参拝に不満を抱き続けており、直近の参拝も例外ではなかったと指摘し、
「両国関係の緊張度はこれによってさらに高まった。
これは安倍首相の意図するものではなかったかもしれないが、結果は必然的なものだった」
と述べている。
中国は発言には容赦がないが、他の面では抑制的だ。
反安倍デモは発生していないが、街で抗議の声を上げたい中国人がいないとは到底信じられない。
それにもかかわらず、活動が行われていないということは、少なくとも今回は政府が制度と政治リソースを駆使して国民の抗議を制止しているということだ。
中国のある評論家は、
「大規模なデモは日本の右翼を勢いづかせるだけで、中国の利益にならない」
と指摘する。
記事は、現状にもとづき中国がとりうるシナリオとして、以下のものを挙げている。
●・安倍首相を悪者にし、高官による外交的接触をできるだけ減らす。
●・日本に有利なあらゆる政府間協力を凍結する。
●・首相が靖国を参拝しないと約束させるなど、関係改善にあたって明確な要求を日本に提示する。
●・島の問題などの具体的な摩擦において圧力を掛ける。
●・親中派議員や、対中輸出に依存する財界関係者など、靖国参拝に関して中国と立場を同じくする政治勢力と手を結ぶ。
●・日米韓の離間を図る。
●・アフリカなどの国際舞台で日本と激しい争奪戦を展開する。
●・安倍首相の退任まで時間を引き伸ばす。
』
もし、デモを容認したら、中国政府が潰れる。
別に当局が「国民の抗議を制止している」わけではない。
当局にとって、どんなデモであれ発生したら、その矛先が政府に向かってくることを十分認知しており、それが怖いのだ。
ここで述べられている「現状にもとづき中国がとりうるシナリオ」とは安易である。
それらすべてをわかっていて述べている。
何か意図があるのだろうか。
つまり意図的に中国ヨイショをしているのだが、その含むウラの意図とは何？
【劣化する人心と国土】
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