隣国を圧倒する軍事力を持つ中国：恐れているのは「腐敗や汚染」、そして「反中国同盟」

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●7日、中国が領有権問題のあるアジアの海域で勢力を大きく強化している。

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レコードチャイナ　配信日時：2014年3月8日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84516&type=0

隣国を圧倒する軍事力を持つ中国、
恐れているのは「腐敗や汚染、そして“反中軍事同盟”」―仏メディア

●7日、中国の国防費が先日発表され、14年は12．2％増で、4年連続の2桁の伸びを見せている。近年急速に軍事力をつけている中国に、各方面から注目が集まっている。写真は天津市にある旧ソ連製の退役空母「キエフ号」。

　2014年3月7日、中国の国防費が先日発表され、14年は12．2％増で、4年連続の2桁の伸びを見せている。
　近年急速に軍事力をつけている中国に、各方面から注目が集まっている。

　米ニューヨーク・タイムズは専門家の意見を紹介し、「
　中国の2014年の国防予算は、より実戦的な訓練や軍人の賃金増にその多くが使われる。
　中国海軍も引き続き訓練を行うのだが、その多くは中国本土から遠く離れた場所のため、費用がかさむ」
と指摘している。

　さらにフランスのニュースサイト「JOLPRESS」は、
　「中国の指導者にしてみれば、国内の腐敗や、工業及び輸出の厳しい現状、そして汚染は外来の軍事脅威より懸念すべき事項だ。
　中国はいずれの周辺国をも圧倒する軍事力を持っているが、これらの周辺国が一致団結し、米国指揮のもと“反中軍事同盟”を形成するかどうかを心配している」
と分析している。
』

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レコードチャイナ　配信日時：2014年3月9日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84551&type=0

中国がアジア海域で勢力拡大、日本やフィリピンと対峙―海外メディア

2014年3月7日、環球時報によると、中国が領有権問題のあるアジアの海域で勢力を大きく強化している。

　ロイターによると、中国海警局が領有権問題のある南シナ海や東シナ海海域に沿岸警備隊や巡視船を配備することが常態化している。
　これらの海域ではフィリピン漁船に対する妨害や日本の巡視船との対峙などが発生しており、
　中国海警局の船舶はアジアの係争海域の法の執行者になったかのようだ。
　軍艦としての武器システムを搭載していないため、大きな衝突が発生するリスクは抑えられているものの、領有権に対する中国の主張を十分に示している。

　米海軍の高官は
　「中国海警局は軍隊と協調して行動している」
と指摘する。
　また、米シンクタンク・ヘリテージ財団の中国専門家は
　「ここ数年、中国は海上の監視力強化のため新たな船舶を追加している。
　多くの資源の投入は海上の重要性の高まりを反映している」
と述べた。
　潜在的な敵に対する威嚇に役立っているとの見方もある。
　実際に、中国海軍は争いのある近隣海域での活動よりも遠洋海域での軍事活動により力を入れており、領有権問題の存在する沿海の第一線では海警局の船舶が主力となっている。

　こうした状況について、アジアのある国の海軍高官は
　「争いのある海域では海警局の船舶が中国を代表して領有権の主張を日常的に行っている。　
われわれは海警局を『海上の鷹』と見なしている」
と述べた。

　英シンクタンク・国際戦略研究所の統計によると、中国海警局は船舶370隻を擁している。
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【劣化する人心と国土】

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日本を怖がり続ける中国：日本脅威論はまだまだ終わらない、その怯えの源泉は？

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レコードチャイナ　配信日時：2014年3月7日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84498&type=0

中国官制メディアの「田母神俊雄とネトウヨ」報道を深読みしてみた
―浮かび上がった意外な側面！？

●中国では、日本憲法の改正について大々的に報じられた。国際問題化させる意図があるのかもしれない。しかし中国の日本脅威論はまだまだ終わらないようだ。

　中国では、日本憲法の改正について大々的に報じられた。
　国際問題化させる意図があるのかもしれない。
　しかし中国の日本脅威論はまだまだ終わらないようだ。
　ついに「ネトウヨ」という言葉をニュースで報じ、安倍晋三首相や田母神俊雄氏を支持している人に対する批判まで始めた。
　だが、本当に日本批判をしているのかは微妙なところである。
　自国批判である可能性もあるからだ。

■中国と田母神俊雄氏

　先日、記事「『安倍首相、憲法96条改正に意欲』を大々的に報じた中国、憲法改正も国際問題化するのか」で、根本的には日本の国内問題でしかない憲法改正に中国が敏感に反応、国際問題化させようとしているのではないかと指摘した。
　しかし中国の日本脅威論を煽るような報道はまだまだ終わらないようだ。
　中国の報道では今度は日本の「ネトウヨ」の批判を始めた。

　ターゲットとなったのは東京都知事選に出馬した田母神俊雄氏だ。
　中国中央放送局（CCTV）は田母神俊雄という極右翼分子が東京都知事選で60万票を集めたと報じている。

　中国とは直接関わることのない日本の地方選挙でしかも落選した人の話題をなぜ大きく取り上げるのか、理屈から言えばおかしな話である。
　中国は田母神氏をかなり厄介な存在と考えているのだろう。
　ちなみに田母神氏の話題の際には枕詞のように論文「日本は侵略国家であったのか」の著者と紹介されている。

■Twitter？Facebook？

　田母神氏への批判が一段落すると、今度は田母神氏のTwitterが人気だと紹介しているのだが、その際に「網絡右翼」という言葉を使っている。
　「網絡」は中国語でインターネットの意味。
　つまり「ネトウヨ」の直訳だ。
　田母神氏だけではなく、安倍首相のFacebookもネトウヨとして批判されている。

　ネットでの支持そのものまで批判の材料とされるとは、
　なんでもかんでも材料として日本脅威論を垂れ流そうとする強引さにしか見えないのだが。

　ちょっと気になるのはTwitterもFacebookも中国では検閲の対象で、特殊な手段をとらないかぎりアクセスできないようになっている。
　いわばないものにされているサイトを堂々と紹介しているわけだ。
　実はネトウヨ批判にかこつけて、
　他国には「自由にものが言える空間があるのだ」と国民に紹介している
のだろうか。
　「指桑罵槐」（桑の木をさして槐（えんじゅ）の木を罵る、なにかを批判する行為に、別のものを批判する暗喩を込めること）の伝統がある中国だけにありえない話ではない。

■日本の「右翼」批判？中国の「国粋」批判？

　ちなみに中国では日本の「右翼」はとかく悪者扱いされる。
　中国人だけではなく、日本の中国シンパの人にとっても同じようだ。
　以前、日本のある大学教授が北京で講演会を開いたが、「魚釣島（日本名は尖閣諸島）を日本領だと思っている人は右翼という日本大好きな頭のおかしな人たちだけだから大丈夫」と耳を疑うようなことを言っていた。

　その大学教授の問題はさておき、中国では「右翼」と言う言葉は政治思想的な右、左という意味から離れ、明らかな悪、軍国主義者とイコールのような意味で使われているのが現状だ。

　かくして日夜、日本右翼批判が繰り広げられているわけだが、これもまた「指桑罵槐」があってもおかしくはない。
　というのもいまだに愛国教育、イデオロギー教育が濃厚な中国だけに国粋主義的傾向の強さは日本以上だ。
　日本軍国主義の復活、日本「右翼」批判はすべて自国に跳ね返ってきそうな話である。
　これもCCTVの巧みな自国批判ではないだろうか…というのは考えすぎだろうか。

◆筆者プロフィール：高橋孝治（たかはし・こうじ）
日本文化大学卒業。法政大学大学院・放送大学大学院修了。中国法の魅力に取り憑かれ、都内社労士事務所を退職し渡中。現在、中国政法大学 刑事司法学院 博士課程在学中。特定社会保険労務士有資格者、行政書士有資格者、法律諮詢師、民事執行師。※法律諮詢師（和訳は「法律コンサル士」）、民事執行師は中国政府認定の法律家（試験事務局いわく初の外国人合格とのこと）。『Whenever北京《城市漫歩》北京日文版増刊』にて「理論から見る中国ビジネス法」連載中。

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サーチナニュース　2014-03-07 23:00
http://news.searchina.net/id/1526240

日本は現代国家の模範、意外にも賛同の声が多数＝中国版ツイッター

中国の経済学者である王福重氏はこのほど、中国の簡易投稿サイト・微博で
　「中国人は日本人を見下しているが、日本はいち早く西洋化に成功し、現代国家の模範となった国」、
　「日中が争い続ければ、中国人は逆に日本に対して良い印象を抱くことになるだろう」
などと発言し、注目を集めている。

 　王氏は
　中国政府の改革について言及した際、
　市場経済の唯一の基礎は「私有化と自由化」であり、それ以外の改革は「偽物」と主張。
　さらに、米アップル社やマイクロソフト社、メルセデス・ベンツ、ＢＭＷなどの会社を挙げたうえで
　「世界最高の製品はすべて民営企業から生まれている」
と指摘、国有企業が大きな力を持つ中国経済は一層の改革が必要だとの認識を示した。

 　さらに王氏は日本を引き合いに出し、　
　「日本がこれほど強大な国家になったのは、いち早く西洋に学んだからだ」
とし、
　中国が改革開放後に発展を遂げた理由も西洋から優れたモノや制度を導入したから
と主張した。
　王氏の日本賛美や擁護はさらに続き、
　「日本はいち早く西洋化に成功し、現代国家の模範となった国」、
　「有史以来、中国の領土をもっとも多く侵略した国はロシアであり、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）の何万倍に達する」、
　「日中が争い続ければ、中国人は逆に日本に対して良い印象を抱くことになるだろう」
などと主張した。

 　王氏の主張に対し、微博ユーザーからは多くのコメントが寄せられている。
　日本びいきとも取られそうな王氏の主張に対し、反日感情をむき出しにした反論が寄せられるかと思いきや、微博ユーザーたちが示した反応は意外にも“賛同”であった。
 　いくつかのコメントを抜粋してみると、
★．「多くの中国人が“自らの目”で日本を観察し始めている。
　日本の軍国主義が行った行為は恨んでいるものの、日本を知ろうと務めてみると、過去の日本と今の日本は異なっていることが分かる。
　しかも、日本を知れば知るほど自分の知識不足を知ることになる。
　日本を鏡に自らを反省すべきだ」
といった意見や、
★．「自分は機械や設備の営業に携わっているが、機械や設備を知れば知るほど日本が優れていることがわかった」
などの意見があった。

 　中国では反日愛国家の過激な主張が目立ちがちだが、ネット上では冷静な中国人が多く、さらに日本を客観的に見たうえで正当に評価している中国人ネットユーザーが多いことが見て取れた。
』

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レコードチャイナ　配信日時：2014年3月8日 11時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84553&type=0

中韓の“反日プロパガンダ”に対抗せよ＝中国の攻勢に焦り隠せぬ安倍政権―中国紙

●7日、中国メディアの国際的影響力は強く、日本政府は“反日ニュース”の氾濫を懸念しているという。資料写真。
2014年3月7日、環球時報は記事「日本、“中韓の反日プロパガンダ”に対抗へ＝国際プロパガンダ強化を狙う」を掲載した。

　「日本を貶めようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。
　現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている。
　しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい。」

　これは安倍晋三首相の2月28日衆院予算委員会での発言。
　同日、山本一太領土問題担当相はアジア・太平洋地域の日本大使ら約30人を集めた会議で、相手を論破するよう総力を挙げて相手政府に食い込んで欲しいと指示した。
　日本の産経新聞傘下のウェブサイト、ZAKZAKは中韓「反日プロパガンダ」に対抗する狙いがあると解説している。

　日本のこうした動きの背景には焦りもあるようだ。
　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは6日、中国官制メディアの報道はアフリカ、東南アジア、中東諸国で影響力を持っており、連日報道される“反日ニュース”が世界各地に伝わっていることを日本政府は懸念していると報じた。

　ある日本メディア関係者は、
　中国政府が十分な準備をした上で国際世論戦を展開しているのに対し、日本は有効な大戦略がないまま受け身を強いられている
と指摘。
　歴史認識問題で日中両国が互いに批判し合えば、中国にとってプラスになるばかりだと嘆いた。
　また、安倍政権の右翼的傾向についても、国際社会の支持を勝ち取る効果はなく、日本国内の対中強硬論を盛り上がらせる効果しかないと指摘した。
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●JNN　ニュース

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レコードチャイナ　配信日時：2014年3月10日 6時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84647&type=0

全人代に見る中国の対日強硬路線――狙いは日米の分断

　2013年3月8日、全人代開催の一環として、中国の王毅外相が記者会見を行った。
　記者からの質問に対し、王毅外相は「領土問題と歴史問題に関しては妥協の余地はまったくない」と断言した上で、2015年にモスクワで行うことになっている「反ファシズム戦勝70周年記念」に中国が参加することを再度強調した。

　また、李克強首相が3月5日の政治活動報告で使った「第二次世界大戦後の国際秩序を乱してはならない」という言葉を引用して、日本を牽制。
　それにしても政府の政治活動報告で中国首相が歴史問題に触れること自体、非常に稀だ。

　では中国の対日強硬路線の狙いはどこにあるのか。
　それは「日米分断」という一点で焦点を結んでいる。

　2013年10月9日の本コラム「＜遠藤誉が斬る＞中国はなぜ日中首脳会談を拒否するのか？
　―「強気」を支える米重大リポートを暴く」（第3回）で述べたように、領土問題に関しては「アメリカはどちらの側にも立たない」とオバマ大統領も高らかに宣言している。
　中国は米側のこの立場を最大限に利用し、「米中は同じ立場にある」ことを強調してきた。

　そこに昨年12月26日の安倍首相の靖国神社参拝を受けて米側が「失望」の意を表したものだから、中国はこれを「最大の好カード」と受け止めて、またもや「米中は同じ立場にある」と全世界に向けて宣伝し始めた。
　「戦後秩序を乱す」という懸念において、米中は一致するというメッセージを発し続けたのである。

　その手法として世界各国にある中国大使館の特命全権大使と当該国との対談を英語で行い、それをインターネットにアップして世界に発信し、国際世論形成に注力した。

　韓国に関しては、朴槿惠（パク・クネ）大統領自身の媚中外交により「日韓」および「米韓」関係の絆は薄らいでいる。
　朴槿惠自身は、親日であった父親の関係から、自分が自国において親日と罵られないようにするため、保身のために必死で反日の姿勢を強調している。
　中国にとって、これほどありがたいことはない。
　中国の方から何もしなくても、「日韓分断」を朴槿惠の方からやってくれているのだから。
　これにより「日米」の間に隙間風が吹くことを中国は願っている。

　台湾に関しては、2014年2月、1949年の中国建国以来初めての、中台最高級レベル協議が南京市で開かれた。
　昨年10月6日、インドネシアのバリで、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開かれた前日、中国の習近平国家主席は台湾の蕭万長前副総統と会談している。
　そのとき習近平は溢れんばかりの笑みを振りまいて蕭万長と握手し、「両岸問題を後の世代に残したくない」として、あたかも習近平政権内に両岸（中台）統一を成し遂げるような発言をした。

　10月10日には、今度は台湾の馬英九が「両岸は二つの国といった国際関係ではない」と呼応している。
　習近平と馬英九との会談が、今年中には何らかの形で持たれるであろうことが考えられる。

　それというのも、2013年4月に「日台漁業取り決め」が締結されたことを受けて、尖閣問題に関して日台が協力的な方向で接近するのではないかとの懸念を中国は抱いており、これを阻止するためだ。
　ここでは「日台」を分断させて、「米台」との距離を遠ざけることにより、結果的に「日米」の間に楔を入れることを狙いの一つとしている。

　一方、北方領土問題を解決するには、今ほど絶好のチャンスはないため、安倍首相はロシアのプーチン大統領と会談を重ねて良好な関係を築いてきたが、習近平はそれを上回る回数、プーチンと会談している。
　習近平とプーチンの仲は離れそうにない。

　そこに湧いてきたウクライナ問題。
　プーチンが軍事介入すればオバマが黙っておらず、日米同盟により日本は米国に付くしかない。
　せっかく築いてきたプーチンとの仲は消えるだけでなく、集団的自衛権が成立すればロシアと戦わなければならない事態となる。
　この事態を敏感に感じ取った北朝鮮は日本に接近し、日朝赤十字会談が3月3日に中国の瀋陽で開催された。

　日本を巡るこういった国際環境の中で、王毅外相が敢えて来年モスクワで開催される「反ファシスト戦勝70周年記念」を強調したのは、日本が米ロの板挟みになっていることを見透かしているからであろう。

（なお、ここに述べた内容の一部は、4月1日に小学館から出版される『中国人が選んだワースト中国人番付』で詳述した。）
（＜遠藤誉が斬る＞第22回）

遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動 かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子チャーズ―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。
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【劣化する人心と国土】

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中国の覇権を阻止しようとする者は、誰であろうとトラブルメーカーになる：中国は成熟していないチンピラ国家

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レコードチャイナ　配信日時：2014年3月7日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84560&type=0

インド人の目に映る中国、
それは「チンピラ国家」だった！―中国メディア

●7日、中国の軍事専門サイト・西陸網に「インド人の本当の見方：中国はチンピラ国家」と題する記事が掲載された。写真はインド。

　2014年3月7日、中国の軍事専門サイト・西陸網に
　「インド人の本当の見方：中国はチンピラ国家」
と題する記事が掲載された。
　以下はその概要。

　先日、中国の全国政治協商会議（政協）の呂新華（ルー・シンホア）報道官は
　「日本の首相はトラブルメーカー」
と発言した。
　靖国神社参拝などの一連の言動により、中国と中国人民の信頼を失ったというのがその理由だ。

　さらに、
　「一方では中国との対話を望みながら、もう一方では日中関係と地域の安定を完全に無視し、隣国の利益を損ね、アジアの被害国の人々の感情を傷つけている」
と日本を批判した。

　これについて、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの読者は以下のようなコメントを残している。

　「そうとも。
　中国は最も平和を愛する国で、
　中国の覇権を阻止しようとする者は、誰であろうとトラブルメーカーになるのだ。
　ダライ・ラマもそのうちの1人」

　「まず、世界の人々は中国と中国人が好きではない。
　中国は成熟していないチンピラ国家。
　経済力と軍事力にものを言わせて隣国に圧力をかけている」

　「パキスタンがインドの脅威なら、日本は中国の拡張主義政策の脅威だろう。
　インドは日本を支持すべき」

　「トラブルメーカーは日本ではなく中国。
　中国は平和を愛する国ではなく、いつも他国の領土、他国のビジネスを奪おうとしている」

　「中国よ。
　君は間違っている。
　日本には彼らの子どもを尊重する権利がある。
　これは指導者の責任だ。
　中国もそうではないか。
　1962年、中国人はインドの東北部で多くの罪のない人々を虐殺した。
　君たちは彼らを処罰したのか？
　君たちは犯罪者ではないのか？」

　「中国が平和の創造者であるかのような言い方だ。
　中国の信頼性は、北朝鮮とパキスタンにのみ存在する。
　中国が軍隊と警察を動かさなければ革命が起き、真の発展が促進される。
　他の国々の尊敬も得られるだろう」
』

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レコードチャイナ　配信日時：2014年3月8日 22時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84591&type=0

米議員のダライ・ラマ面会、中国は不満・反対を表明―中国メディア

●8日、米議員のダライ・ラマ14世との面会について、中国は不満・反対を表明している。写真はラサ。

　2014年3月8日、人民網によると、全国人民代表大会（全人代）外事委員会の責任者は7日、米国議会の議員がダライ・ラマ14世と面会したことについて、次のようなコメントを発表した。

　3月6日、米国議会の指導者と少数の議員が、中国の厳正な申し入れにも関わらず、ダライ・ラマとの面会を強行した。
　これはチベット自治区の独立を支援しないという米国の承諾に背くものであり、中国への重大な内政干渉だ。
　全国人民代表大会はこのことについて強烈な不満と断固たる反対を表明する。

　チベットは昔から中国の神聖で不可侵の領土であり、チベット族はこれまでずっと多民族からなる中国という大家族の重要なメンバーだった。
　チベットでは1959年の民主改革を経て、かつて実施されていた政教一致の封建的農奴制が廃止され、農民100万人が解放され、チベット発展の新たなページが開かれた。

　中央政府と全国人民代表大会の関心と支援を受け、憲法と少数民族居住地域の自治法といった法律の規定に基づいて、チベットの各民族の人々は宗教・信仰の自由が十分に保障されており、伝統文化は継承されて発展し、現地の生産・生活水準は極めて大きく改善された。

　長年にわたり、ダライ・ラマ14世はチベット独立の主張を真に放棄したことがなかった。
　ダライ・ラマは宗教の衣を着て、人権の旗を振り、いわゆる「中間路線」を標榜し、「大チベット区の高度な自治」を押し売りしてきた。
　その真の目的は国家を分裂させ、民族の団結を破壊することにある。チベットをめぐる事務は純粋に中国の内政に属するものだ。

★．中国政府と中国国民はいかなる国であれダライ・ラマのこそこそした訪問を受け入れることに断固として反対し、
★．いかなる国の政府要人であれ形式の如何を問わずダライ・ラマと面会することに断固として反対し、
★．いかなる者であれ中国の内政に干渉し、中国国家の主権と統一に損害を与えることに断固として反対する。

　全国人民代表大会は米国議会が中国側の厳正な申し入れに真剣に対処し、チベットが中国の一部であることを認めチベット独立を支援しないとした米国の承諾を遵守し、チベット問題を利用して中国の内政に干渉することを停止し、両国国民の友好と米中関係の発展にプラスになることをより多く行うよう強く願っている。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF）
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レコードチャイナ　配信日時：2014年3月8日 16時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84586&type=0

王毅外相「中国は歴史と領土で妥協の余地なし」―中国

　2014年3月8日、第12期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の記者会見がメディアセンターで行われ、王毅（ワン・イー）外相は「中国の外交政策と対外関係」の関連問題について国内外の記者からの質問に答えた。人民網が伝えた。

Q：
日中関係について質問したい。李克強（リー・カーチアン）首相は今回の政府活動報告の中で歴史問題についても言及し、第2次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を維持し、歴史を逆行させてはならないとしている。
　確かに日中関係は困難な局面にあり、外部からも心配する声が上がっている。
　どのようにすれば日中関係の当面の膠着状態を打開できると考えているか
　。当面の日中関係を第1次世界大戦前のドイツと英国の関係に例える人がいるが、どのように考えているか。

Ａ：
　王毅外相は次のように答えた。

　李克強首相の談話は中国人民の声を反映し、中国が平和を維持する責任を体現するもので、われわれは完全に賛成する。
　日中は近隣で、仲睦まじく共存するべきだ。当面の局面はわれわれが目にしたくないもので、日中両国民の利益にも合致しない。

　1972年に日中両国が国交正常化する際、双方は歴史、台湾及び釣魚島（尖閣諸島）問題の妥当な処理について重要な了解と共通認識を達成した。
　これは日中が国交回復の前提となり、両国が再び友好となる基礎にもなっている。
　だが最近日本の指導者の一連の言行は日中国交回復の精神に背き、日中関係の根幹を破壊した。
　中国人民は当然これを許さないし、許すこともできない。

歴史と領土という二つの原則的問題においては妥協する余地はない。もし一部の日本人がどうしても侵略の歴史を覆そうとすれば、国際社会及び世界中の平和を愛するすべての人々に受け入れられない。

　現在の日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係に例える人がいることについては、2014年は1914年ではなく、なおさらに1894年でもない。
　第1次世界大戦前のドイツを例とするより、第2次大戦後のドイツを鑑とするべきだ。

　きちんと過去を清算し、言行不一致を二度と繰り返さなければこそ、当面の困難な局面を打開し、未来を切り開くことができる。
　真に平和の道を堅持し、言行を一致させればこそ、隣国と世界の信頼を勝ち取ることができるのだ。
　日本の指導者にはこれらの基本的な道理を理解し、人類の良知と国際的公理の最低ラインを尊重できるよう望む。

（提供/人民網日本語版・翻訳/YX・編集/TF）
』

『
ロイター　2014年 03月 10日 06:23 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA2801920140309

歴史や領土問題で日本と妥協の余地ない＝中国外相

［北京　８日　ロイター］ -中国の王毅外相は８日、全国人民代表大会（全人代）期間中に開いた記者会見で、歴史や領土問題で日本と妥協する余地はないとの見解を示した。

王外相は
　「歴史と領土という原則的な問題で妥協の余地はない」と発言。
　過去と明確に決別してこそ、現在の対立を脱して関係が生まれ、将来が開けると述べた。
』

『
JNN　ニュース


』

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年3月8日 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84564&type=0

武力で隣国を脅迫することなかれ、領土問題は国際法廷で解決を―米太平洋軍司令官

●6日、米太平洋軍のロックリア司令官は「軍事力で脅迫するならば問題」と中国の領土問題に言及した。写真は中国海軍。

　2014年3月6日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
　「米太平洋軍司令官：中国は国際法廷で領土に関する主張を証明するべきだ」
を掲載した。

　米太平洋軍のロックリア司令官は6日、ワシントンで開催されたシンクタンクの会合に出席した。　　　　中国政府は5日、全国人民代表大会（全人代）で2014年予算案を発表したが、軍事費は前年比12．2％増の8032億元（約13兆5000億円）と急増。

　ロックリア司令官は
　「その軍備をいかに用いるのかが問題だ。
　もし領土問題について合法的に主張することをあきらめ、軍事力で脅迫するのであれば問題だ」
と発言した。
　中国は南シナ海で「九段線」と呼ばれる領土主張を行っている。
　南シナ海の大半を自国の領海だと主張するもので、フィリピンやベトナムなどの隣国と対立している。
　ロックリア司令官は脅迫ではなく、国際法廷（ICJ）を利用して問題解決を図るべきだと提言した。
』

【劣化する人心と国土】

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なぜ中国でプーチン大統領が愛されるのか：自国の弱腰に不満、「硬派」な姿勢を評価、

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『
レコードチャイナ　配信日時：2014年3月7日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84483&type=0

なぜ中国でプーチン大統領が愛されるのか＝「硬派」な姿勢を評価、自国の弱腰に不満―豪メディア

●6日、中国紙・環球時報は、ロシアのプーチン大統領が中国国民から愛されている理由を分析したオーストラリア誌の記事を紹介した。写真はプーチン大統領。

　2014年3月6日、中国紙・環球時報は、
　ロシアのプーチン大統領が中国国民から愛されている理由
を分析したオーストラリア誌の記事を紹介した。

　記事ではまず、
　「欧米諸国では歓迎されないプーチン大統領が、中国では相当に人気がある」
と指摘。
　雑誌の表紙を飾り、新聞やネット上にも大統領をたたえる記事が多くみられることについて、
　「民族主義が高まる中国で、政府の弱腰な外交政策に不満を持つ人が多い。
　プーチン大統領がテロリストや、最近のウクライナに対して見せた硬派な姿勢を称賛している」
と分析した。

　また、
　「中国国民の民族主義やプライドを増長させてきた中国政府だが、今ではそれが負担になっている」
とした上で、
　「中国の指導者が受けるプレッシャーは、
　国民の選挙によって選ばれる民主国家の指導者とは比べられない」
とも指摘。
　「欧米諸国は
　日増しに高まる中国国民の民族主義が北京の外交政策決定における重要な要素
だということを心に刻むべきだ。
　中国でのプーチン人気はすべての人への警告でもある」
とまとめた。
』

　プーチンは選挙で選ばれている。
　中国共産党指導者は威力で権力の座を握っている。
　もし、共産党がプーチン風の軍事的強硬姿勢を見せたらどうなる。
　これは中国国民を熱狂させるだろう。
　だが、それは諸刃の刃になる。
　共産党が崩壊するのは、その力の源泉である軍事力行使の失敗である。
　よって、中国としては絶対に戦争をやりたくない。
　戦わずして勝つ道を選ぶしかない。
　もし戦争をするなら、絶対に負けてはならないし、勝ち続けなければならない。
　共産党の成り立ちからシて、そういう宿命を背負ってしまっている。
　しかし、勝ち続けるというのは、、ムリ。
　戦争とは勝ったり負けたりである。
　よって中国は恫喝することによって、相手が折れてくれることを最も願っている。
　周辺諸国はそれが可能である。
　中国がどんどん大きくなればそれは巨象とアリになる。
　はじめから抵抗気分が失せる。
　だが、唯一日本だけが、中国の意に沿わない。
　日本だけが中国の大きさを怖れていない。
　「巨象との戦い方を知っている」
ということでもある。
　そして、「日本の政治家はすべて選挙で選ばれている」のである。
　その安心感が共産党指導者たちとの違いということなのだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年3月7日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84429&type=0

日本は中国の平和的成長を三度阻害するのか、
戦争を起こすのは中国ではない―中国紙

●5日、現在の東アジア情勢を20世紀初頭の英独や19世紀後期の米英になぞらえ、国際的に戦争の機運をつくろうとしている人が存在しているとの記事を中国紙が掲載した。写真は上海。

　2014年3月5日、人民日報（海外版）は、現在のアジア、とりわけ東アジア情勢を20世紀初頭の英国とドイツ、19世紀後期の英国と米国になぞらえ、国際的に戦争の機運をつくろうとしている人が存在していると伝えた。
　東アジアで予想外の衝突が起こる可能性は否定できないが、
　「それを起こすのは中国ではない」
としている。

　記事は、中国も米国も、そして日本も、戦争など望んでいないとし、国際的な流れは平和と成長に向いており、戦争はようやく見え始めた経済復興を無に帰すだけだと指摘。
　戦争は国の政治的な意志と国力を競うことになるが、
　中国の国内総生産（GDP）は日本の2倍となっており、
　人口規模も経済力も、
　軍事力を含めた総合的な国力も日本を上回っている上、
　戦争で日中間の貿易が中断されることになれば日本経済にとって致命的な打撃となる
としている。

　戦争は良い結果をもたらさず、米国でさえイラクやアフガニスタンで何ら得るものがなかったのに、日本のような島国ではなおさらだとし、若者に戦場に向かう意志もないと指摘。
　「2014年は日清戦争から120年目にあたる。
　その間、日本は2度中国の平和的成長を阻害しているが、今の中国は1894年当時の中国ではないし、1930年代の中国でもなく、中国と中国国民はあらゆる問題をはねのける力を持っている」
と伝えている。
』

【劣化する人心と国土】

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中国の民営企業、寿命9．2年＝コスト圧力を受ける小規模・零細企業

_

『
レコードチャイナ　配信日時：2014年3月6日 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84417&type=0

中国の民営企業、寿命9．2年＝コスト圧力を受ける小規模・零細企業―中国メディア

●3日、中国国家統計局北京調査総隊は北京市の民営（非公営）企業に関する統計データを発表した。昨年、調査対象となった北京市の民営企業2572社の平均存続期間は9．2年だった。写真は北京市昌平区沙河地区。

　2014年3月4日、北京晨報によると、中国国家統計局北京調査総隊は3日、北京市の民営（非公営）企業に関する統計データを発表した。
　これによると、昨年、調査対象となった北京市の民営企業2572社の平均存続期間は9．2年だった。
　コスト圧力を強く受ける小規模・零細企業の平均存続期間は、大企業に比べ4年以上短かいことが判明した。

　この「北京市における非公有制経済の発展：喜びと憂い」と題するリポートでは、北京市にある民営企業2572社を対象とした調査結果が取りまとめられた。
　国家統計局北京調査総隊担当者は、
★．「『喜び』については、民営企業の経営が、融資・税負担・成長・革新・雇用の各方面で前向きな変化があったことが挙げられる。
★．一方、『憂い』としては、信頼感不足、資金・コスト面での大きな圧力、将来の発展方向が不明瞭、Eコマース普及における制約、などの問題が依然解決されていない現状がある」と説明した。

●．「喜び」の根拠となる資料として、昨年の民営企業の平均存続期間は9．2年で、うち7年以上存続している企業が67．7％と、先進国平均の17．7％を上回ったデータがある。
　「発展期」にある企業の割合が62．1％と最も高く、「創業期」企業と「成熟期」企業より43ポイント高かった。「
　発展期」企業の企業所得総額は平均3億3000万元（約54億6800万円）で「創業期」企業の9倍、従業員所得総額は平均90万5000元（約1500万円）で「創業期」企業の1．5倍だった。
　国家統計局北京調査総隊担当者によると、全体的にかなり伸びており、総合発展レベルも高いという。

●．「憂い」に眼を向けると、市場における需要不足が生産経営に影を落とし、民営企業家にとって信頼感低下の原因となった。
　2013年、民営企業家の信頼感指数は、第1四半期（1-3月）の117．4ポイントから第4四半期（10-12月）には107．1ポイントまで落ち込んだ。
　信頼感が低下したことで、企業の革新的エネルギーが抑制される結果となった。
　2013年、民営企業の72．7％が、「市場の先行きについて確信が持てない」状況が、技術革新にマイナス影響を及ぼす最大の原因となったことを認めている。

　また、コスト高が続いたことから、企業にのしかかる負担もかなり大きなものとなった。
　民営企業の79．2％が、「コスト上昇が、企業の発展の足かせとなる最も大きな原因だと思う」と答えた。
　とりわけ小規模・零細企業に押し寄せるコスト圧力は極めて大きいことから、平均存続期間は大企業より4年以上短かった。

　このほか、
　「融資難で資金繰りが苦しい」
　「発展戦略が他社とほぼ同じ」
　「技術面・コスト面で制約を受けている」
　「Eコマースの普及に限界がある」
など問題も、民営企業の前に立ちはだかる大きな課題となっている。

（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』

中国経済は「長期衰退」というソフトランディングの道を進む：不足資金の海外調達（主として銀行借り入れ）が急増

_

●予想屋：武者陵司氏：武者リサーチ代表

『
ロイター　2014年 03月 5日 17:49 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA2406720140305

コラム：中国経済が向かう「長期衰退」の道＝武者陵司氏

　１月中旬を境に人民元安が進んでいる。
　３月に入り若干反発したものの、１月１４日以降の下落率は対ドルで１．５％超に達し、２月単月では約１．４％と月間ベースで過去最大となった。

　この間、アルゼンチン・ペソ急落に端を発する新興国不安の再燃、ウクライナ情勢の緊迫化や中国雲南省昆明の無差別殺傷事件などを受けて、世界の金融資本市場は不安定化し、中国経済に対する見方も厳しさを増した。
　ただ、この時期に人民元安が進んだ理由はそれだけではあるまい。
　読み解き方は、大別して二つあると考えている。

１］．まず、中国当局が人民元の安値誘導によって再び輸出ドライブをかけようとしている可能性だ。
　上海や北京、広州など主要都市の人件費（製造業ワーカーレベルの月額賃金）は、すでにアジア新興国群の中で一番高くなっている。
　輸出競争力を取り戻すためには、為替レートの引き下げが一番手っ取り早い。
　「人民元は長期的に強くなり続ける」という市場に定着したスペキュレーション（思惑）を叩く意図があるとも言われている。

２］．もう一つの、より緊急の人民元安誘導の理由は、中国人民銀行（中央銀行）による外貨購入を通じた流動性供給、いわば非不胎化介入である。
　　国内の資金ひっ迫を受け、人民銀行がマネー供給をする際、特定銀行や特定資産に対してではなく、より価値の裏付けのある外貨に対して行うというのは、公平で理にかなった緩和方式だろう。
　中国の短期金利も急低下した。
　５日の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕に前後して、ここ数日こそ人民銀行の資金吸収で上昇しているが、３日には昨年５月以来の低水準となる２．８４３％（７日物レポ金利）まで低下していた。

　全体で１７０兆円、今年償還分だけで６０兆円と言われる理財商品の債務不履行危機が年明け早々から表面化しているが、流動性供給は連鎖的破綻を回避するという大命題を果たすのに大きな力になると思われる。

　ただ、上記２つの人民銀行による意図的な人民元安誘導とは別に、より深刻な資本逃避が起こっている可能性もまったくは排除できない。
　人民銀行による強い為替グリップのもとで、個人の資金フローが人民元レートに与える影響は限定的だろうが、
　中国人が現在、世界各地で資産を買いあさっているのは周知の事実だ。
　中国経済の悪化や当局の厳しい汚職追及によって、キャピタルフライトが加速するようならば、人民元相場はもとより、世界の金融資本市場への影響拡大に注意が必要だ。

　いずれにせよ、重要なことは、
　現在の人民元安が中国経済の成長鈍化と時を同じくして進んでいる
という事実である。

■＜ハードランディングは杞憂＞

　結論から言えば、筆者は、中国経済がハードランディングするとは見ていない。
　とはいえ、現在の７％台、あるいは６％台や５％台という高度成長を中期的に持続できるとも考えていない。
　５年も経ずに、それ以下の水準に落ち込む可能性は十分にある。

　どこからがハードランディングかという定義にもよるが、
　中国経済は「長期衰退」というソフトランディングの道を進む
と考えている。
　要するに、
　思うように改革が進まないまま、
　経済体質をどんどん弱体化させ、
　それにつれて人民元も弱くなり、
　高インフレ体質と
　財政赤字の増加が定着していくシナリオ
である

　いまさら言うまでもなく、
　中国の経済成長はとてつもない過剰投資の積み重ねによって実現
されてきた。
　その結果、膨らみ続けているのが不良債権である。
　この問題については、
　政府が買い取り、市場が動揺した際には中銀がマネー供給で対応すれば、恐らく当分は深刻な形で顕在化しないように操作することは可能だ。　

　このところの理財商品の焦げ付き騒動（正体不明の問題債権買い手の登場は明らかに当局が救済に動いていることを示唆する）を見ていると、もうそういう方向に向かっているように思われる。
　また、人民元安誘導による流動性供給と金利の引き下げは、問題債権の保有コストを大きく引き下げ、不良債権の顕在化を遅らせるのに効果がある。
　中身が腐っていると皆知っていても、ここまで膨れ上がると、臭いものには蓋（ふた）をするしかないということなのだろう。
　善し悪しは別として、それが中国経済のセーフティーネットであり、ハードランディングにはならないと先述した理由である。

　ただ、より根本的な問題は経済成長をどのように実現していくかだ。
　投資主導の成長とは、投資額自体が年々増えるということによってのみ実現できる。
　投資額が去年と同じならば、成長に対する寄与はゼロだ。
　そういう意味では、投資が極端な水準まで高まったこと自体が、成長率の急減速を招きかねない巨大な潜在リスクとなっている。
　経済成長寄与の６割を占める投資がゼロないしはマイナスに陥ることは、
　ただちに成長率が半分以下に落ち込むことを意味する

　投資は今の水準を維持するだけでも大変だ。
　さらにガラクタを増やし続けることになるから、本来はこれ以上できない。
　理屈から言えば、
　中国の改革はひとえに将来の不良債権のタネとなる過剰投資をやめてしまい、
　その結果起こる劇的な経済の失速を受け入れる
ことだろう。
　しかし、それは共産党体制を危険にさらすので、受け入れがたい。
　となると、投資はなんとかそれなりの水準に維持しつつ、政治的に許容できるレベルまで成長率を緩やかに落としていくという選択肢しかなくなる。

　これまでの中国の高成長をけん引してきた投資には、
　公共投資、設備投資、不動産投資の三分野があったが、
　現時点で投資水準を引き上げる余地がある分野は不動産投資のみである。
　よって、今後はますますバブル化や不良資産化することを承知の上で、不動産投資に偏った投資増加のパターンが続かざるを得ない。

　そうした投資はキャッシュフローを生まないので、常にミルク補給が必要となる。
　１１年ごろまでは
１］．大幅な経常黒字と
２］．外国人による対中投資（直接投資と証券投資）
がその源泉となった。
　しかし１２年以降、経常黒字のピークアウトと外国人投資の減少が続く中で、
　不足資金の海外調達（主として銀行借り入れ）が急増している。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）加盟銀行による対中与信残高は１１年末６７１０億ドル、１２年末７３４４億ドルから１３年９月末には約１兆ドルへと急増している。

　人民元高が続くという幻想は海外資金調達を可能にする条件であると同時に、結果でもあった。
　しかし、今回の人民元安誘導はそうした幻想を打ち砕くことで、海外調達を困難にするかもしれない。

■＜既得権益頼みの成長でインフレ加速＞

　したがって、恐らくこの先に起こることは、中銀バランスシートの増加による物凄い金融緩和や財政出動の積み増しであり、いずれ人民元安とインフレの昂進に帰結するだろう。
　そして、成長率の緩やかな落ち込み過程で次第に
　大きくなっていく不良債権の山を政府が民間から肩代わりするというプロセスが進むのではないか。
　それがずっと続けば、ソフトランディングのプロセスだとは言えよう。

　ちなみに、曲がりなりにも投資を続けるならば、当然、２種類のコストを賄っていく必要がある。
　投資継続のコストと不良債権の処理コストだ。
　言うまでもなく、そうしたコストはエスタブリッシュメント（中央・地方政府や大企業などの既得権益）が担う。
　それゆえに、既得権益に信用コストを一定量吸収できるだけの所得を引き続き傾斜的に配分しなくてはならなくなる。

　日本を例に出すまでもなく、一国の経済が発展していく過程では本来、労働分配率が引き上げられ、豊かな民需が形成されていくものだが、中国の場合はこの点において今後も大きな進展が期待できそうにない。
　所得分配の是正を急げば、投資の急激な落ち込みを招き、豊かな民需が育つ前に経済が深刻な下方屈折局面に入ってしまう可能性が高いからだ。
　人民元安による輸出ドライブも、他の新興国の勃興を考えれば、救世主足り得ないだろう。
　要するに、所得分配の是正はなかなか実現されず、むしろ長期にわたって過剰投資の原因である
１）．既得権益に対する傾斜配分、
２）．異常に低い労働分配率
が維持される可能性がある。

　その結果、格差拡大を背景とする社会不安から共産党体制が揺らぐとの見方もできようが、成長が唐突に止まらない限り、それは杞憂だと思う。
　都市部で貧富の差が広がっているのは事実だが、
　農村の所得や生活レベルは年々改善している。
　政府が臭いものに蓋をする緩慢な長期衰退の道を選べば（ツケは政府に回り続けるが）、
　不安は爆発しにくい。
　むしろあえて心配事をあげれば、新疆ウイグル自治区などで高まっている分離独立運動に伴う民族紛争リスクだが、それも近い将来に共産党体制の崩壊や中国経済のハードランディングをもたらすものとは思えない。

　結局、中国は人口もやがて急速に減り始める中で、
　共産党体制下で抜本的な改革もできず、
　次第に世界経済におけるプレゼンスを落としていく
のではないだろうか。

＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
』

　この予想は現時点でももっともノーマルはものである。
①．中国経済は今後ゆっくりと衰退へ向かっていく。
　　中所得国のワナといわれるものに陥いる可能性がある。
②．それに伴って発生するかもしれない社会危機は共産党によって抑えられる。
　　共産党はいまのところ社会不満がいかに大きいともそれに変わる組織がないため政権を把握し続ける。
③．このことから、環境汚染は解決されないし、さらにひどくなると思われる。
　　人身疾病が増え、「汚染の冬」が襲来し、日照時間の低下により穀物生産は落下する。
④．共産党と人民解放軍は社会不満を抑み、自らの力強さをアピールするために軍事費に巨額を投じることになる。

『
wikipediaより
武者 陵司（むしゃ りょうじ、1949年 - ）は、日本の投資ストラテジスト。(株)武者リサーチ代表。長野県出身。　
　ホームページで過去20年の予測と結果の履歴を公表している。
　東谷暁は『エコノミストは信頼できるか』（2003年）においてエコノミスト25人を格付けしているが、武者をトップクラスのAaaと評価した。「
　IT革命騒動の際の的確な見通しには感嘆せざるを得ない」と解説。
　一方、『エコノミストを格付けする』（2009年）では、40人中最下位クラスのB3と評価。
　「ITバブル崩壊の際に、あれほど予想を的中させた武者氏が、今回のサブプライム問題では見る影もなく予想を外している。
　行う予想がほとんど裏目に出るというありさまだった」と解説した。
　実際の株価は武者の予想と反対に動く傾向がある。
』

『
2014/03/08 12:47   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030801001625.html

中国の２月輸出１８％減　先行き不安強まる

　【北京共同】中国税関総署が８日発表した貿易統計によると、２月の中国の輸出は前年同月比１８・１％減だった。
　１月の１０・６％増から大幅な減少に転じた。
　家電や繊維といった輸出型の製造業の勢いがなくなっており、中国経済の先行き不安が広がりそうだ。
　２月の輸入は１０・１％増だった。

　税関総署は「１月末から２月上旬にかけて春節（旧正月）の長期連休があり、企業が輸出を前倒しした影響があった」と説明したが、１～２月の累計でも輸出は１・６％減少した。

　事前の市場予想では、２月の輸出は増加との見方が多かった。
』

【劣化する人心と国土】

_

アメリカの事なかれ主義：信頼を失うアメリカ、アジア地域の不安定さが高まる可能性

_
『
ウォールストリートジャーナル　    2014年 3月 05日 15:34 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304085204579420314016320126.html?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesFirst

【オピニオン】クリミア情勢の教訓―試される米国の事なかれ主義
    By　    MICHAEL AUSLIN

●ウクライナのPerevalneにある歩兵部隊基地前に立つウクライナ兵（左）とロシア兵（4日）

　プーチン大統領によるウクライナへの介入はロシア政府による失地奪回政策だが、特異な事例というわけではない。
　アジアの状況に対して長く不満を抱いている中国のように野心的な国々は、プーチン大統領の戦略を注視し、隣国の決意の試し方を学んでいる。
　プーチン大統領の行動に対し、欧米諸国からは断固たる対応が見られない。
　このことは、アジア地域の不安定さが高まる可能性を示唆している。

　プーチン大統領自身も最近のアジア情勢から危険な教訓を得た可能性が高い。
　中国は、尖閣諸島、南沙諸島といった島の領有権をめぐる隣国の主張を少しずつ崩そうとしてきた。
　中国の隣国のほとんどは今や同国よりも弱く、日本でさえ中国の軍事力の台頭に圧力を感じている。

　ロシア政府は、オバマ政権が助けを求めてきたアジアの同盟国をほとんど支援してこなかったことも見ている。
　フィリピンは中国による南シナ海のスカボロー礁の実効支配に孤立無援で抵抗してきた。
　中国政府が日本の統治下にある尖閣諸島を含む東シナ海上空に侵略的な防空識別圏（ADIZ）を設定した昨年11月以来、米国政府はほとんど何の反応も示していない。

　北朝鮮の場合がミサイル発射や核実験を行わないとした米朝合意を破った後でさえ、金正恩第1書記の立場がこの2年間で強まった。
　プーチン大統領はこの状況も目の当たりにしてきた。
　北朝鮮政府に対するいかなる制裁措置も、中国とロシアによって当然かのごとく効力が弱められ、あるいは無力化されてきた。
　米国がそれに対して反応を示すことは事実上なかった。

　具体的な行動の代わりにアジアが得たのは、
　アジアの「リバランス」に関する米国のレトリック
だった。
　いくつかの（有効だが）小さな動きを除くと、オバマ政権がアジアは米国の外交政策の新たな中心だと約束し始めて以来、ほとんど何も変わっていない。
　プーチン大統領も間違いなくこれに気付いている。

　プーチン大統領がウクライナに介入し始めた今、米国の損なわれつつある信頼が強引な日和見主義をほう助することは誰の目にも明らかだ。
　領有権争いから小国を蹴落とすといった修正主義的な動きに対抗する意思が米国政府にはないという判断は、
　東シナ海、南シナ海でこれまで以上に強引な行動を取る中国の計算に入っているはずだ。

　米軍機はそのエリアを飛行し続けると強調したが、
　中国が新たに設定したADIZを米国政府は黙認するだろうという中国政府の読みは正しかった。

　クリミア情勢が教えるもう1つの教訓は、日和見主義的行動が現状維持勢力を驚かすことが多いということだ。
　ロシアが介入に踏み切るほんの数日前、米国の諜報機関はロシア政府が軍事行動を起こすことはないと確信していた。
　南シナ海での新たな漁業規制の打ち出しから尖閣をめぐる日本の紛争のリスクを冒すことまで、米国は中国の行動にも同じように不意を突かれた。

　世界的に領土主義の弊害が戻ってきつつある。
　ロシアがウクライナを分割併合する恐れがある一方で、アフガニスタン、シリア、その他の中東諸国では国家管理をめぐる闘争が激化している。
　アジアの海や陸における領有権争いにより、中国もその例外ではなくなった。
　これだけ多くの国が隣国（そして非国家主体）と揉めているときには、現状を修正したいと考えている他国がさらなる対立の可能性をこれまで以上に歓迎するかもしれない。

　米国政府はこの難しい現状を、同盟国との軍事協力と、太平洋のその他の地域で米国のプレゼンスを維持するための艦船と航空機の数を減らした防衛費削減を撤回することで改善することができる。
　同盟国を安心させ、アジア地域の安定に深く関与していくというメッセージを発信するために、米軍はその存在を南沙諸島や尖閣諸島といった緊張が高まっている地域周辺でもっとアピールすることもできる。

　平和を維持するのに道徳的な怒りやレトリックだけでは不十分だ。
　中国のような修正主義国家からの継続的な圧力は、最終的に他の国々をうろたえた反応や降伏に追い込んでしまう。
　大国が世界秩序の維持に貢献しない道を選べば、自国の利益を守るための資源がほとんどない国々は、ますます脅かされる一方となる。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長で、wsj.comのコラムニストでもある）
』

『
ウォールストリートジャーナル　    2014年 3月 05日 12:26 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304085204579420053428850192.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsFirst

プーチン大統領けん制で西側に限界―経済的利害絡む
   By　    MATTHEW KARNITSCHNIG, SELINA WILLIAMS AND WILLIAM MAULDIN

　米国と欧州の主要国はロシアに対し、ウクライナへの介入を理由に厳しい制裁を科すと警告しているが、難しい経済的現実に直面している。
　西側もロシアと同じように失うものがあるという現実だ。

　制裁はこれまで、イランやミャンマーなどといった国に国際的な圧力を加える主な手段だった。
　だが、ロシアの規模は大きく、西側との経済関係も入り組んでいるため、ロシアだけ孤立させることがはるかに難しくなっている。

　ロシアのプーチン大統領は4日、モスクワでの記者会見でこの点を突き、制裁が科されれば、すべての当事国が被害を受けるだろうと述べた。

　同大統領は
　「制裁を検討している人々は、まずもってその結末を考慮すべきだ」
と述べ、
　「現代の世界は、あらゆるものが相互に関係しており、誰もが互いに依存し合っている」
と指摘、
　「互いに害を与えることはもちろんできるが、それは相互の損害になるだろう」
と警告した。

　オバマ米大統領や他の西側指導者はロシアに対し、ウクライナに対する方針を撤回しなければ、深刻な結果に終わるだろうと警告した。

　しかし、ソ連崩壊以降、ロシアは欧州経済に深く関与しているため、西側との商業・経済的つながりを大幅に弱めようとすれば、双方に大きな経済的打撃になりかねない。
　それはエネルギーから輸送、金融まで多岐にわたるだろう。

　欧州各国はロシアに厳しい批判を浴びせている。
　しかし欧州では経済的な停滞が続いているため、域内の経済見通しを一層悪化させかねない措置を欧州指導者たちが承認する公算は小さい。

　インターファクス通信によれば、ロシア外務省報道官は4日夜、米国が実際に制裁に踏み切れば、ロシアは報復措置を講じると述べた。

　ロシアと米国との貿易・投資上のつながりはかなり小さい。
　米商務省国勢調査局によると、
　2013年の対ロシア貿易は米国の貿易全体のわずか1％にすぎない。
　ロシアからの輸入は燃料油を中心に270億ドル（約2兆7500億円）、米国からの輸出は航空機、乗用車、同部品を中心に112億ドルにとどまっている。
　輸入される燃料油は、昨年実績で640億ドル輸出した米国にとって、わずかな重要性しかない。

　米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのグローバル通貨戦略チーム（ニューヨーク）の責任者マーク・チャンドラー氏は、「米国の制裁はあまり効果がないだろう」と述べた。
　欧州がロシア非難に消極的にみえるだけに、制裁がもっぱら単独行動になるからだという。
　同氏は、ロシア向けの米銀融資は約200億〜300億ドルと推定している。

Lord John Browne, Former BP CEO talks to WSJ’s Simon Constable about the current situation in Ukraine and why it exposes Europe's need for a diversified energy supply.

　米国との関係とは対照的に、ロシアは主要な貿易相手である欧州と深い経済関係をもっている。
　このつながりは、欧州内部でロシアに近い国と失うものが少ない国との分裂を際立たせている。

President Barack Obama says Russia's military invasion of Ukraine could end up driving countries away from Russia, instead of closer to it. Meanwhile, the U.S. pledged $1 billion in loan guarantees to Ukraine. Photo: Getty

　旧ソ連崩壊以降、ロシアの市場がエネルギー価格上昇とともに成長するにつれて、欧州との貿易も膨らんだ。
　昨年1〜9月の欧州連合（EU）のロシアからの輸入額は1560億ユーロ（約2190億円）に達し、主として石油と天然ガスだった。
　この結果ロシアは中国に次ぐ第2の輸入先となった。
　一方、EUの輸出額は902億ユーロで、自動車、食料品など消費財が中心で、ロシアはEUにとって第4位の市場になっている。

Secretary of State John Kerry, during an emergency visit to Kiev, pledged aid to Ukraine's new government and warned the U.S. and its allies would impose sanctions against Russia if it didn't begin pulling troops from the former Soviet state. Photo: Getty Images.

　フランスのソシエテ・ジェネラルなど欧州の一部大手銀行はロシアとその周辺地域で大規模に営業展開している。
　JPモルガン・チェースによると、欧州銀行のロシア向け直接エクスポージャー（債権）は約560億ユーロで、ウクライナ向けは約150億ユーロとなっている。

　ロシアの自動車市場は、昨年急速に縮小するまで、欧州の最大の単一乗用車市場であるドイツを追い抜く勢いだった。
　世界の自動車メーカーは、ロシアの自動車組み立て工場や生産工場32カ所の大半に投資している。
　ロシア・メーカーとの合弁事業もある。

　例えば仏ルノーと傘下の日産自動車は、ロシア最大の自動車大手アフトワズに対する出資比率を今年半ばまでに74.5％に引き上げる予定だ。
　ルノーはウクライナでは5〜6％の市場シェアを持っている。
　米ゼネラル・モーターズ（GM）はサンクトペテルブルクで自動車工場を操業しており、オペルやシボレー・モデルを生産している。
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【劣化する人心と国土】

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