●28日、マカオ国際軍事学会の黄東会長は、「日本の核技術は水準が高い。法律という“かせ”がなくなれば、1年で核兵器を製造できる」と話している。写真は中国の軍隊。
NHKは23日、2日間の日程で日本を訪れているバーンズ米国務副長官が岸田文雄外相ら政府高官と会談し、日米同盟の強化を確認する一方で、中韓両国との関係改善を促す見込みだと伝えた。
バーンズ副長官は岸田外相と沖縄の米軍普天間基地の移設問題や環太平洋連携協定（TPP）について協議。さらに、中国が防空識別圏を設定したことや安倍首相の靖国神社参拝などによる日本と中韓の関係悪化について、米国内にも懸念が広がっていることを伝える見通しだ。
中国外務省の秦剛（チン・ガン）報道官は記者会見で、張業遂（ジャン・イエスイ）筆頭外務次官がバーンズ副長官と会談し、米中関係や国際問題について意見交換したと公表している。
●29日、日本の下村博文文部科学大臣が、中学校と高校の学習指導要領解説書の改訂を発表したことに対する中国政府の対応に、中国ネットユーザーが注目している。資料写真。
2014年1月29日、日本の下村博文文部科学大臣が、中学校と高校の学習指導要領解説書の改訂を発表したことに対する中国政府の対応に、中国ネットユーザーが注目している。
朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/26 08:12
http://
www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/26/2014012600183.html
エズラ・ヴォーゲル教授インタビュー
中国で73万部売れた『トウ小平評伝』の著者、エズラ・ボーゲル教授が来韓
保守派の反発を鎮め、大胆な開放政策…経済発展につながると権威も強固に
鄧小平氏の20年が「強い中国」をつくった
米国人のために書かれた故・トウ小平氏に関する評伝が、米国ではなく中国でベストセラーになった。
東アジアの専門家、エズラ・ボーゲル・ハーバード大学名誉教授（84）が書いた『トウ小平評伝』（邦題『現代中国の父 トウ小平』）は、
昨年1月に中国本土でも翻訳出版され、73万5000部が売れた。
米国では3万部しか売れなかった同書だが、このほど韓国でも翻訳・出版された。
21日に記者と会ったボーゲル名誉教授は
「トウ小平氏は、内部的には毛沢東が残した遺産に適切に対処しつつ、自分だけの統治路線を構築し、保守派の反発を鎮めて大胆な開放政策を展開した」
と語った。
計1200ページ近くもある長編の『トウ小平評伝』は、トウ小平氏に関する単なる伝記ではない。
中国が歴史上一度も経験したことのなかった巨大な変革期を、一人の偉大な指導者の姿を中心にして記述することが目的だった。
同書は昨年末、中国で15の機関が選定する「今年の本」にも選ばれた。
トウ小平氏は3度も権力の座を追われ、窮地に陥ったが、最後には最高の地位に上り詰めた。
70代半ばという年齢で自分の時代を開いたトウ小平氏は、わずか20年の間に、近代以降の中国の統治者が誰も達成したことのない成果を挙げた。
中国の人民を豊かにし、国を強くする道を見いだしたのだ。
ボーゲル名誉教授は「トウ小平氏は、優れた政治感覚と指導力で問題を解決していく指導者だった」と語り、トウ小平氏を「中国の改革・開放の総支配人」と呼んだ。
同書は、トウ小平氏が中国を統治した20年間を詳細に説明している。
ソ連・ベトナム・日本・米国などとの関係整理・関係改善を通して国際情勢を安定化させるとともに、自国の人材を海外に送り、最新の学問・技術を習得してくるよう奨励した。
「トウ小平氏は、自分が毛沢東のように大衆に畏敬の念を抱かせる存在ではないことを理解していた。
（中略）トウ小平氏は、経済発展が党の権威と自らの地位を強化すると考えた。
予想は正確だった。
経済が急速かつ安定的に発展するようになると、トウ小平氏の権威はほとんど難攻不落といえるほど強固になった」
（同書514－515ページ）
同書韓国語版の翻訳・出版に合わせて訪韓したボーゲル名誉教授は21日、記者懇談会の席で
「2000年にハーバード大学を退任したとき、米国人に東アジアを理解させる意味ある作業に取り組むと決心した。
『中国はいかにして大国へとのし上がったか』というテーマでアプローチし、その核心は1978年から始まったトウ小平氏の開放政策だった」
と語った。
ボーゲル名誉教授は10年かけて西洋と中国・日本の文献を研究し、トウ小平氏の2人の子どもを含む約100人の中国人にインタビューして同書を執筆した。
ただ、トウ小平氏が経済面で挙げた業績に集中するあまり、人権へのアプローチがない点は惜しい。
また
中国本土で発売された翻訳本は、検閲で10％近く修正されるという目にも遭った。
天安門事件で失脚した趙紫陽・元共産党総書記が自宅軟禁される際に涙を流したという記述や、トウ小平氏が旧ソ連の指導者ゴルバチョフ書記長との夕食中、天安門広場を占拠した大学生に対する恐怖のためか、箸で取った団子を落としてしまったという記述などが削除された。
ボーゲル名誉教授は
「妥協が必要だったが、どの本よりも天安門事件について詳細に書いたと自負している」
と語った。
韓国ではまだ翻訳されていないが、ヴォーゲル名誉教授は2011年に『朴正煕（パク・チョンヒ）の時代：韓国の転換』（原題：『The Park Chung Hee Era: The Transformation of South Korea』という本も出版した。
記者会見の後、あらためて朴正煕（パク・チョンヒ）時代について評価を求めると、ヴォーゲル名誉教授はこのように答えた。
「私が1965年に初めて訪韓したとき、韓国の知識人の友人たちは朴正煕大統領のことを恐れていた。
『自由がない』と嘆いてもいた。
しかし朴正煕大統領の歴史的役割も評価されるべきだ。
朴正煕大統領は賢く、経済発展のため何をすべきか分かっていた。
民主主義の抑圧、独裁などへの批判はあるものの、朴正煕大統領のリーダーシップが韓国経済に及ぼした影響を認識すべきだ」
またヴォーゲル名誉教授は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記がナンバー2の張成沢（チャン・ソンテク）氏を処刑したことについて
「金正恩第1書記が安定的に権力を維持できるかどうか、まだ分からない。
叔父の張成沢氏を取り除いたということは、北朝鮮の権力層内部に解決困難な衝突があることの証し」
と分析した。
さらに、日本でベストセラーになった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者でもあるヴォーゲル名誉教授は、安倍首相の靖国神社参拝について
「
米国も失望したが、実際には（中国の）習近平主席が率いる中国、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の韓国が日本との対話のドアを閉ざしたことの方に一層失望している」
「日本は軍事大国化の野望を抱いていない。
韓国や中国が『日本が極右化している』と言い立てるので、日本は一層内向きになっている」
と語った。
』
『
JP Press 2014.01.27（月） Financial Times
http://
jbpress.ismedia.jp/articles/-/39780
社説：東シナ海問題、戦争への漂流を止めよ
（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
東シナ海における中国と日本との戦争の可能性が、世界が直面する安全保障上の最大のリスクの1つとして急浮上している。
残念ながら、日中両国政府の行動は、衝突の可能性を減らす役には全く立っていない。
この対立の焦点は、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ係争中の島嶼だ。
これらの島嶼は日本の施政下にあるが、中国はその領有権をますます執拗に主張するようになっている。
中国政府は昨年11月、島の上空を含む空域に「防空識別圏（ADIZ）」設定を宣言して、日本政府に不意打ちを食らわせた。
その後、両国間で舌戦が繰り広げられる中、日本の安倍晋三首相は、有罪判決を受けた戦犯14人を合祀しているために中国が忌み嫌っている、物議を醸す神社に参拝して火に油を注いだ。
■第1次世界大戦との比較は不適切
●安倍首相、「アジアでの軍拡」に警告 中国をけん制：タボス会議で基調講演を行った安倍晋三首相〔AFPBB News〕
安倍首相が先日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席したことで、今また新たな懸念材料が生じた。
報道陣との懇談で、安倍首相は靖国神社参拝の正当性を訴えただけではなかった。
日本と中国の対立関係を、第1次世界大戦前に英独間に存在していた対立関係と明示的に比較し、欧州の2つの大国間の幅広い貿易が両国の衝突を防ぐことはなかったと述べたうえで、中国と日本は今、「似たような状況」にあると付け加えたのだ。
安倍首相は、ただ現在の論争の深刻さを強調しようとしただけかもしれない。
首相は、戦争が起きたら悲劇だと述べ、両国政府間のホットライン設置などの信頼醸成措置を求めた。
だが、日本の首相が欧州の1914年当時との比較を許すなどということ自体が、ゾッとする話であり、怒りを招くものだ。
日中両国を瀬戸際から引き戻す何らかの手立てを見つけようとする必死の努力が一層必要になる。
安倍首相は、この膠着状態に対する責めを逃れることはできない。
もう1年近くの間、首相は国家主義的な感情に任せて行動してきた。
安倍首相は、靖国神社に参拝する衝動に抗うべきだった。
日本の平和憲法の改正を求める安倍首相の最近の要求は、タイミングが悪く、係争中の島嶼の安全保障に何も寄与しない。
ダボスにいる間に、首相が地域の不安定さの主な要因として中国の軍事費を名指ししたことも逆効果を招いた。
中国は多額の軍事費を支出してきたが、
日本の自衛隊は――特に公海上では――中国側が対抗できない技術的な優位性を保持している。
だが、こうした事情はどれも、中国を免責するものでもない。
島の上空に「防空識別圏」を設定するという中国の決定は危険な挑発であり、外国の航空機を巻き込んだ事故のリスクを高めた。
ダボスでは、
中国のある有力者が私的な会合で、
中国はこの島の「局所」侵略を成功させられるとまで仄めかした
と伝えられている。
このような話は狂気の沙汰だ。
■手遅れになる前に対話を始めよ
両国とも、互いを威嚇するのをやめ、対話する努力を始めるべきだ。
安倍首相のホットライン設置のアイデアは妙案であり、実行に移されるべきだ。
両国政府の間には、軍同士の交流がない。
ホットラインができれば、偶発事故や緊急事態が生じた時に緊張を和らげることができるだろう。
だが、ホットラインの設置は、首脳レベルでこの島について話し合うという差し迫った必要性に代わることはできない。
今のところ、安倍首相と中国の習近平国家主席は、そうした会談への道を邪魔している。
その結果、
米国はこの迫り来る嵐を米国外交の中心に据えなければならないだろう。
米国政府は、自国の安全保障の傘が係争中の島嶼に及んでいることを日本に保証してきた。
米国は確実に、中国による侵略があった場合には同盟国の味方をすると中国側に警告しなければならない。
だが、米国は安倍首相に対しても、国家主義的な態度を自制する必要があることを明確にしなければならない。
手遅れになる前に、安倍首相と習主席はアルマゲドンから遠ざかる道を探るべきだ。
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』
【参考】
『
JB Press 2013.09.10（火）
http://
jbpress.ismedia.jp/articles/-/38655
「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち
たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党
9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。
両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。
日本側は
「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」
とし、また中国側も
「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」
と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。
中国のメディアも
「（中国の）大国の余裕を見せた」
という評価を加えながらも、
「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」
と、前向きな報道を繰り返した。
他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、
「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」
という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。
両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないということなのか。
なぜそれほど否定的な見方なのだろうか。
■売れていながら撤退する日本ブランド
筆者は9月8日、上海出身の女性経営者と買い物に出かけた。
彼女のお目当ての品は、1着2500元（約4万円）もする日本ブランドの下着だった。
「非常によく設計されている」と絶賛し、惜しみなく大枚を叩く。
だが、売り場で彼女を驚かせたのは、
「当店はこの秋に閉店します」
という店員の一言だった。
そのブランドは中国から全面撤退するという。
「
こんなによく売れているのに撤退するなんて、私も信じられないんです」
と、店員も驚きを隠さない。
あの反日暴動から、ちょうど1年。
上海の街中では、下着に限らず日本ブランドが間違いなく復活している。
地下鉄の中で日本語を話しても、突き刺さるような視線はなくなった。
日本料理店にも中国人客が戻ってきている。
夏休みを終えた中国への帰国便は、中国人旅行者で満員だった。
民間の経済活動だけ見ると、2012年9月以前に戻ったかのようにも見える。
筆者とその女性経営者は、ショッピングの後、喫茶店に向かった。
その日は何人かの中国人の中小企業経営者と合流することになっていた。
我々が着席すると、すぐに例の日本ブランドの撤退に話が及んだ。
「その日本企業は、もしかして資金凍結を恐れたのでは？」
1人の中国人男性がそう指摘すると、周囲がそれに同意した。
彼らに共通するのは「数年のうちに戦争があるだろう」という見方だった。
そういえば、ここ数日、どの業界も低迷している中で、軍需関連の株価だけは上昇している。
日本に「尖閣諸島を舞台とする戦争をそろそろ仕掛けるのでは」という予測買いが進行している、
と見ることもできる。
■ゲーム感覚で戦争を語る若手経営者たち
万が一、中国が日本に戦争を仕掛けるとしたら、その理由は他でもない。
政権に対する庶民の不満をかわすためである。
日本との間で一戦を交えないでは済まされないほど、国内は病んでいるのだ。
浙江省出身の経営者はこう言う。
「そもそも、戦後68年の歴史の中で日本と中国が一度も戦争をしなかったことの方が不自然ではないか。
ケンカしたことのない夫婦なんてあり得ないのと一緒だ。
だから、一度（戦争を）はやってみてもいいと思う。
ただし、釣魚島での局地戦を前提に、だ」
黒竜江省出身の若手経営者が続ける。
「互いに艦船を2つずつぐらい壊して、それで終結にすればいいじゃないか。
互いに戦費が持続しないから長期戦はあり得ない。
婚礼と同じさ。
3日間かけて大々的にやるけれど、それ以上だとカネが持たない。
パッとやってサッと引く。
これがポイントなんじゃないかな」
「演技よ、演技。
互いに面子を保つための演技をすればいいじゃない。
戦ったけど勝負はつきませんでした、という結果を国民に示して、半永久的に棚上げの講和条約を結べばいいんじゃない？」
と、女性経営者も開戦論に同意する。
彼らの唱える“戦争論”はどこか「ゲーム感覚」で、筆者の耳にはあまりにもお気楽すぎるように聞こえた。
我々日本人とは異なり、戦火を交えることへの躊躇など、微塵も感じさせない。
■人民解放軍のジープはなぜポンコツだらけなのか
筆者は
「もし中国が負けたら、どうなるの」と無邪気なふりをして尋ねてみた。
すると、その場の空気は一転して重いものになった。
その空気から察するに、
「負ける」というシナリオは十分に考えられる事態のようだ。
浙江省出身の経営者はすかさずこう続けた。
「確かに、負けるかもしれない。
このまま戦争をしたら日清戦争の繰り返しが起こるはず」
日清戦争（1894～95年）の敗因は、他でもない清朝の腐敗にあった。
当時、戦雲がたれこめているにもかかわらず、国の予算は西太后の隠居後の住まいの建設に向けられた。
装甲艦など戦いに必要な軍備には資金を回さず、数千万両の白銀がこの建設に流出したと言われている。
現政権においても、官僚の堕落と腐敗が敗戦をもたらす、というのだ。
黒竜江省出身の経営者が「こんな笑い話がある」と切り出した。
「数年前、軍用ジープ8台が北京を出発して広東省に向かったところ、途中で7台が破損した。
無事現地にたどり着いたのはたったの1台。
その原因をたどると、やっぱり汚職だった」
つまり、軍用ジープのメーカーは、人民解放軍から発注をもらうために軍の担当者にリベートを渡す。
リベートの費用を確保するためには、生産コストを削らなければならない。
結果的に、造られるのは粗悪な品質のジープばかり、というわけである。
汚職まみれの政権で、十分な戦費を捻出できるのか。
むしろ、
戦争は官僚の懐をますます肥えさせることになるかもしれない。
その一方で、遺族への償いが十分に果たされなければ、
激しい民主化運動が勃発し、政権が追い詰められないとも限らない。
ちなみに、
日清戦争当時、敗戦がもたらした結果は、知識分子による政治改革の動きだった。
「軍備を高めることが富国強兵ではない」
という認識のもと、清王朝の無能な専制政治を打倒するという立憲運動につながっていった。
■ガス抜きをしても露呈するのはやはり腐敗問題
話を冒頭の疑問に戻そう。
日中両首脳の握手は、今後の日中関係の改善に影響をもたらすのか。
世界の華人の9割近くが否定的な見方を持っていることは前述した通りだ。
その原因の1つは、恐らく、尖閣諸島をめぐる問題の本質が、中国国内の政権維持の限界に起因していることを見抜いているためではないか。
もはや
戦争を仕掛けることでしか収まりがつかなくなっているほど、国内は病んでいる
と実感しているのかもしれない。
しかし“ガス抜き”として戦争を仕掛けたところで、露呈するのはやはり腐敗問題だ。
戦争をやっても、やらなくても、共産党政権が崖っぷちにいることは変わりがないのである。
姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語（バングラデシュの公用語）を鋭意復習中。
』
『
サーチナニュース 2013/10/17(木) 08:31
http://
news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1017&f=national_1017_007.shtml
【中国ＢＢＳ】
勝てば官軍だ…日中戦争は不可避と考えている中国人
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を巡って日中関係が冷え込むなか、
中国国内ではメディアが反日を煽るような報道を行っているためか、日本との戦争は不可避と考えている中国人も少なくないようだ。
実際に日中が開戦となれば世界にも大きな影響を及ぼすことは間違いないと思われるが、中国大手検索サイト百度の掲示板にこのほど、
●． 「日本と戦争になったら大変なことになる」
と主張するスレッドが立てられ、中国人ネットユーザーが議論を交わした。
スレ主は、
●．「日本と戦争になれば、世界中の国から経済制裁を受けることになる」
と予想し、
●．「指導者は利害をよく考え、発展を優先すべきだ」
と主張した。
ほかのネットユーザーからは、
●．「日本が先に一発撃てば、各国はわれわれの反撃を支持するに違いない」、
●．「日本が先に手を出せば、理はこちらにある」
など、日本が先に攻撃するなら中国が不利になることはないとの意見が非常に多かった。
開戦を否定する意見ではなく、あくまでも開戦を支持したうえで日本に仕掛けさせるべきとの意見だ。
また、
●．「わが国が勝てば理はこちらにあることになるんだよ。
それとも世界が滅びた日本を支持するとでもいうのか？」
と、勝てば官軍であり、なおかつ中国が日本を滅ぼすという物騒な主張もあった。
しかし、強硬的な意見も少なくなく、
●．「1万発の核兵器を準備して日本と戦争をすれば良い。
文句を言う国には核を1発お見舞いすれば良い」
という主張も見られ、
中国のネット上では反戦論は少数だった。
日本は第2次世界対戦で敗戦を経験しているため、国民全体としては反戦論者のほうが多いと思われるが、中国人はあくまでも強硬派が多いように見受けられた。
』
【劣化する人心と国土】
